横浜フィナンシャルグループ（7186）・施策前進
新型コロナウイルス感染症への業務継続と顧客の資金繰り支援
FY2020に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2022。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
コロナ禍の金融サービス継続と取引先資金繰り支援38社が書いているテーマ・逆風2社・追い風38社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている38社のうち14社を表示しています。上の文は38社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「お客さまに対しては非対面サービスの拡充、役職員についてはテレワークやスプリットオペレーション等による業務継続体制の確保に努めております。」
感染症下の業務継続と顧客支援について、非対面サービス、テレワーク、スプリットオペレーションという具体的手段を記載した。 - FY2020初出有価証券報告書
「2020年度に最優先で取り組むべき事項は、新型コロナウイルス感染症拡大への対応です。新型コロナウイルス感染症に対し、感染防止・拡大抑制に努め、業務継続体制を構築・維持することで、社会インフラである金融サービスの提供を継続してまいります。また、個人消費の低迷や生産活動の停滞など大きな困難に直面しているお客さまの動向や要望を的確に把握し、資金調達や融資条件の変更といったニーズに対して迅速かつ柔軟に対応してまいります。」
2020年度の最優先課題として、感染防止、業務継続、顧客の資金調達・融資条件変更への対応を具体的に掲げた。