横浜フィナンシャルグループ（7186）・施策前進
中期経営計画に伴う有形固定資産の減価償却方法の定額法変更
FY2017-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
中期経営方針策定を契機とした減価償却方法変更18社が書いているテーマ・逆風1社・追い風16社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている18社のうち14社を表示しています。上の文は18社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017前進有価証券報告書
「当社グループは、本年度から始まる中期経営計画において、事務機器等の設備投資を予定しております。これらの設備や既存の設備は長期安定的に使用されるため、中期経営計画を機に、資産の使用実態に即し耐用年数にわたり均等償却により原価配分をおこなう定額法に変更いたしました。この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 1,947百万円増加しております。」
中期経営計画を契機とする定額法への変更について、年度累計の利益影響額1,947百万円を記載。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、本年度から始まる中期経営計画において、事務機器等の設備投資を予定しております。これらの設備や既存の設備は長期安定的に使用されるため、中期経営計画を機に、資産の使用実態に即し耐用年数にわたり均等償却により原価配分をおこなう定額法に変更いたしました。この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ 1,365百万円増加しております。」
設備投資を予定する中期経営計画を契機とした定額法への変更と、累計期間の利益影響額を再掲。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは、本年度から始まる中期経営計画において、事務機器等の設備投資を予定しております。これらの設備や既存の設備は長期安定的に使用されるため、中期経営計画を機に、資産の使用実態に即し耐用年数にわたり均等償却により原価配分をおこなう定額法に変更いたしました。この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ 851百万円増加しております。」
中期経営計画での設備投資予定を踏まえ、減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことと、当中間期の利益への影響額を記載。