金融犯罪被害とセキュリティ対策コスト
FY2017-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
横浜フィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「SNS型投資・ロマンス詐欺などの特殊詐欺やフィッシングなど、高度化する金融犯罪の発生により、被害に遭われたお客さまに対し多額の補償をおこなう場合や、未然防止の対策に多額の費用が必要となる場合に加え、お客さまからの信頼が失墜すること等により、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。」
金融犯罪リスクについて、SNS型投資・ロマンス詐欺・フィッシングを具体的に列挙し、補償費用・防止費用に加えて信頼失墜も影響要因として明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、キャッシュカードの偽造・盗難をはじめとする金融機関を狙った犯罪が多発している状況を踏まえ、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた取り組みをおこなっております。」
金融犯罪へのセキュリティ強化と、補償・防止費用増加リスクを再掲。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、キャッシュカードの偽造・盗難をはじめとする金融機関を狙った犯罪が多発している状況を踏まえ、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた取り組みをおこなっております。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、被害に遭われたお客さまに対し多額の補償をおこなう場合、ならびに未然防止の対策に多額の費用が必要となる場合には、当社グループの経費負担が増大し、当社グループの業績または財政状態に影響を与える可能性があります。」
金融犯罪の高度化に対するセキュリティ強化と、補償・未然防止費用の増加リスクを再掲。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「キャッシュカードの偽造・盗難をはじめとする金融機関を狙った犯罪が多発している状況を踏まえ、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた取り組みをおこなっております。」
金融犯罪へのセキュリティ対策と、補償・未然防止費用増加のリスクを再掲。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「キャッシュカードの偽造・盗難をはじめとする金融機関を狙った犯罪が多発している状況を踏まえ、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた取り組みをおこなっております。」
金融犯罪の高度化による補償費用・未然防止費用の増加可能性を記載。