横浜フィナンシャルグループ（7186）・リスク再掲
繰延税金資産の回収可能性
FY2017-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
会計基準変更・課税所得差異による繰延税金資産減額6社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018再掲有価証券報告書
「今後、会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合は、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績ならびに自己資本比率に影響を与える可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性と会計基準変更リスクを再掲。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「今後、会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合は、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績ならびに自己資本比率に影響を与える可能性があります。」
会計基準変更または回収不能判断による繰延税金資産減額のリスクを再掲。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「今後、会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合は、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績ならびに自己資本比率に影響を与える可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性と会計基準変更のリスクを再掲。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合は、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績ならびに自己資本比率に影響を与える可能性があります。」
会計基準変更または回収不能判断による繰延税金資産減額の可能性を記載。