新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んだ貸倒引当金算定
FY2021-Q2に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- FY2025達成有価証券報告書
「以上を踏まえ、当連結会計年度より、特定業種に属する貸出先に対する、予想される損失額の追加的な修正は行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症を踏まえて行ってきた特定業種への追加的な損失修正を、当連結会計年度から行わない取扱いを年度決算でも確認した。 - FY2025-H1特定業種への追加修正を終了有価証券報告書
「以上を踏まえ、当中間連結会計期間より、特定業種に属する貸出先に対する、予想される損失額の追加的な修正は行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて従来行っていた特定業種への追加的な損失修正を、2024年度中間連結会計期間から行わない取扱いへ変更した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「一部の貸出先については業績の回復の遅れや、これに伴う資金繰りの悪化等に伴い貸倒等の損失が発生するものと見込まれますが、可能な限り詳細な最新の情報を収集することにより、将来見込みを織り込んで債務者区分の判定を行い、貸倒引当金を算定しております。」
感染症影響の収束後も、貸出先の回復遅れや資金繰り悪化を将来見込みに反映して貸倒引当金を算定する方法を継続した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一部の貸出先については業績や資金繰りの悪化等に伴い貸倒等の損失が発生するものと見込まれますが、可能な限り詳細に最新の情報を収集することにより、将来見込みを織り込んで債務者区分の判定を行い、貸倒引当金を算定しております。なお、この新型コロナウイルス感染症による影響についての仮定は不確実性を有しており、個人消費の低迷や生産活動の停滞等の影響を受け貸出先の業績悪化とその回復に要する期間が入手可能な直近の情報による想定を超えた場合には、予想損失額を上回る貸倒等の損失が発生する可能性があります。上記仮定につきましては、前連結会計年度末から変更ありません。」
最新情報と将来見込みを債務者区分・貸倒引当金算定に反映する方法、および想定を超える貸倒損失の可能性を再確認した。新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定は前年度末から変更ない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一部の貸出先については業績や資金繰りの悪化等に伴い貸倒等の損失が発生するものと見込まれますが、可能な限り詳細に最新の情報を収集することにより、将来見込みを織り込んで債務者区分の判定を行い、貸倒引当金を算定しております。なお、この新型コロナウイルス感染症による影響についての仮定は不確実性を有しており、個人消費の低迷や生産活動の停滞等の影響を受け貸出先の業績悪化とその回復に要する期間が入手可能な直近の情報による想定を超えた場合には、予想損失額を上回る貸倒等の損失が発生する可能性があります。」
最新情報と将来見込みを債務者区分・貸倒引当金算定に反映する方法、および想定を超える貸倒損失の可能性を再確認した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、当面の間影響は継続するものの徐々に収束に向かうものと仮定しております。」
感染症の影響が当面継続しつつ徐々に収束するとの仮定、最新情報と将来見込みを反映した貸倒引当金算定、および想定超過時の損失可能性を再確認。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、当面の間影響は継続するものの徐々に収束に向かうものと仮定しております。一部の貸出先については経済活動の停滞が続くことによる業績や資金繰りの悪化等に伴い貸倒等の損失が発生するものと見込まれますが、可能な限り詳細に最新の情報を収集することにより、将来見込みを織り込んで債務者区分の判定を行い、貸倒引当金を算定しております。また、事業活動に重要な影響を受けている一部の業種に属する貸出先については、将来見込みの不確実性がより高いことから、当該信用リスクの状況を鑑み、今後の業績悪化の可能性を織り込んだ場合に予想される損失額について追加的に必要な修正を加えて算定しております。なお、この新型コロナウイルス感染症拡大による影響についての仮定は不確実性を有しており、個人消費の低迷や生産活動の停滞等の影響を受け貸出先の業績悪化が入手可能な直近の情報による想定を超えた場合には、予想損失額を上回る貸倒等の損失が発生する可能性があります。上記仮定につきましては、前連結会計年度末から変更ありません。」
感染症の影響が当面継続しつつ徐々に収束するとの仮定、最新情報と将来見込みを反映した貸倒引当金算定、業種別の追加修正、および想定超過時の損失可能性を再確認。仮定は前連結会計年度末から変更なし。 - FY2022-Q3感染影響の収束前提を見直し有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症拡大による影響については、当中間連結会計期間においては、当連結会計年度末に向けて徐々に緩和に向かうものと仮定しておりましたが、当第３四半期における感染の再拡大等の状況を勘案し、当面の間は影響は継続するものの徐々に収束に向かうものとの仮定に見直しをしております。」
感染症影響の収束時期に関する会計上の仮定を見直し、最新情報を収集して将来見込みを債務者区分・貸倒引当金算定に反映する方法を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症拡大による影響については、当連結会計年度末に向けて徐々に緩和に向かうものと仮定しております。一部の貸出先については経済活動の停滞が続くことによる業績や資金繰りの悪化等に伴い貸倒等の損失が発生すると見込まれますが、可能な限り詳細に最新の情報を収集することにより、将来見込みを織り込んで債務者区分の判定を行い、貸倒引当金を算定しております。また、事業活動に重要な影響を受けている一部の貸出先については、将来見込みの不確実性がより高いことから、当該信用リスクの状況を鑑み、今後の業績悪化の可能性を織り込んだ場合に予想される損失額について追加的に必要な修正を加えて算定しております。なお、この新型コロナウイルスの感染症拡大による影響についての仮定は不確実性を有しており、個人消費の低迷や生産活動の停滞等の影響を受け貸出先の業績悪化が入手可能な直近の情報による想定を超えた場合には、予想損失額を上回る貸倒等の損失が発生する可能性があります。上記仮定につきましては、前連結会計年度末から変更ありません。」
感染症影響が年度末に向けて徐々に緩和するとする仮定、最新情報と将来見込みを反映した貸倒引当金算定、および想定超過時の損失可能性を再確認。仮定は前年度末から変更なし。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症拡大による影響については、当連結会計年度末に向けて徐々に緩和に向かうものと仮定しております。一部の貸出先については経済活動の停滞が続くことによる業績や資金繰りの悪化等に伴い貸倒等の損失が発生すると見込まれますが、可能な限り詳細に最新の情報を収集することにより、将来見込みを織り込んで債務者区分の判定を行い、貸倒引当金を算定しております。また、事業活動に重要な影響を受けている一部の貸出先については、将来見込みの不確実性がより高いことから、当該信用リスクの状況を鑑み、今後の業績悪化の可能性を織り込んだ場合に予想される損失額について追加的に必要な修正を加えて算定しております。なお、この新型コロナウイルスの感染症拡大による影響についての仮定は不確実性を有しており、個人消費の低迷や生産活動の停滞等の影響を受け貸出先の業績悪化が入手可能な直近の情報による想定を超えた場合には、予想損失額を上回る貸倒等の損失が発生する可能性があります。上記仮定につきましては、前連結会計年度末から変更ありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を年度末に向けて徐々に緩和するとする仮定、最新情報と将来見込みを反映した貸倒引当金算定、および想定超過時の損失可能性を再確認。仮定は前年度末から変更なし。 - FY2021-Q3感染収束前提の期間延長有価証券報告書
「一部の貸出先については経済活動の停滞が続くことによる業績や資金繰りの悪化等に伴い貸倒等の損失が発生するものと見込まれますが、可能な限り詳細に最新の情報を収集することにより、将来見込みを織り込んで債務者区分の判定を行い、貸倒引当金を算定しております。なお、この仮定は不確実性を有しており、個人消費の低迷や生産活動の停滞等の影響を受け貸出先の業績悪化が入手可能な直近の情報による想定を超えた場合には、予想損失額を上回る貸倒等の損失が発生する可能性があります。」
感染症影響の収束前提を見直したうえで、最新情報と将来見込みを債務者区分・貸倒引当金算定に反映する方法を継続。想定を超える貸倒損失の可能性も記載。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大は、当連結会計年度末に向けて徐々に緩和に向かうものと仮定しております。そのため、一部の貸出先については経済活動の停滞の影響が続くことで業績や資金繰りの悪化等により損失が発生すると見込まれますが、可能な限り詳細な最新情報を収集することにより、当該将来見込みを織り込んだ債務者区分の判定を行い、貸倒引当金を算定しております。」
感染症の影響が年度末に向けて緩和するとの仮定を置き、最新情報の収集と将来見込みを債務者区分・貸倒引当金の算定に反映する方法を初めて具体的に記載。