読む価値
51定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
16.4
％（経常利益の前年同期比減少率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日連結日本基準経常利益55,797百万円前年比 -16.4%進捗 78.6%
純利益（親会社株主帰属）53,918百万円前年比 +17.7%進捗 85.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益45.96円
期末の財政状態
総資産23,933,660百万円
うち純資産 1,229,122 百万円自己資本比率 5.1%前期末比 +0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益71,000百万円（前年比 -11.1%）
純利益63,000百万円（前年比 +12.1%）
年間配当予想19円 → 22円（+15.8%）
業績の増減要因
ソリューション営業強化による貸出金増加で国内預貸金利息が増加した一方、有価証券ポートフォリオ再構築のための外債等の損切りに伴う市場関連損益等が減少した。与信関係費用は増加し、株式等関係損益は減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社神奈川銀行 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失70百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 604百万円、負ののれん発生益 15,579百万円、金融商品取引責任準備金取崩額 1百万円 / 特別損失 固定資産処分損 843百万円、減損損失 70百万円、段階取得に係る差損 154百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数1,177,616,065
期末自己株式数13,470,224
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年12月31日 |
| 経常利益 | 55,797百万円（前年比 -16.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 53,918百万円（前年比 +17.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 45.96円 |
| 自己資本比率 | 当期末 5.1 / 前期末 4.4 |
| 総資産 | 23,933,660百万円 |
| 純資産 | 1,229,122百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 71,000百万円（前年比 -11.1%） / 純利益 63,000百万円（前年比 +12.1%） |
| 年間配当予想 | 19円 → 22円（+15.8%） |
| 減損損失 | 70百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産処分益 604百万円、負ののれん発生益 15,579百万円、金融商品取引責任準備金取崩額 1百万円 / 特別損失 固定資産処分損 843百万円、減損損失 70百万円、段階取得に係る差損 154百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 株式会社神奈川銀行 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 1,177,616,065 |
| 期末自己株式数 | 13,470,224 |
| 業績の増減要因 | ソリューション営業強化による貸出金増加で国内預貸金利息が増加した一方、有価証券ポートフォリオ再構築のための外債等の損切りに伴う市場関連損益等が減少した。与信関係費用は増加し、株式等関係損益は減少した。 |
この書類が述べていない項目（16件）
売上高営業利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ソリューション営業強化による貸出金増加で国内預貸金利息が増加した一方、有価証券ポートフォリオ再構築のための外債等の損切りに伴い市場関連損益等が減少した。加えて、与信関係費用が増加し、株式等関係損益が減少した。親会社株主に帰属する四半期純利益には、株式会社神奈川銀行の取得に伴う負ののれん発生益15,579百万円が含まれている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。