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2024年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年3月期中間期は、経常収益が前年同期比18.9%増の1,777億45百万円となる一方、経常利益は25.5%減の320億93百万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益は、神奈川銀行の連結子会社化に伴う負ののれん発生益により28.8%増の378億38百万円となった。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2023年4月1日〜2023年9月30日連結日本基準
経常利益32,093百万円前年比 -25.5%進捗 45.2%
純利益(親会社株主帰属)37,838百万円前年比 +28.8%進捗 60.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益32円22銭
期末の財政状態
総資産23,941,331百万円
うち純資産 1,218,952 百万円自己資本比率 5.0%前期末比 +0.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益71,000百万円(前年比 -11.1%)
純利益63,000百万円(前年比 +12.1%)
業績予想の修正なし
年間配当予想19円 → 22円(+15.8%)
業績の増減要因

ソリューション営業強化による貸出金増加で国内預貸金利息が増加した一方、有価証券ポートフォリオ再構築のための外債等の損切りに伴い市場関連損益等が減少した。神奈川銀行の連結子会社化に伴い負ののれん発生益を計上した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社神奈川銀行 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
減損損失0百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 600百万円、負ののれん発生益 15,579百万円、金融商品取引責任準備金取崩額 1百万円 / 特別損失 固定資産処分損 580百万円、段階取得に係る差損 154百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数1,177,616,065
期末自己株式数3,330,654
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年9月30日
経常利益32,093百万円(前年比 -25.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益37,838百万円(前年比 +28.8%)
1株当たり当期純利益32円22銭
自己資本比率当期末 5 / 前期末 4.4
総資産23,941,331百万円
純資産1,218,952百万円
通期業績予想売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 71,000百万円(前年比 -11.1%) / 純利益 63,000百万円(前年比 +12.1%)
業績予想の修正なし
年間配当予想19円 → 22円(+15.8%)
減損損失0百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 600百万円、負ののれん発生益 15,579百万円、金融商品取引責任準備金取崩額 1百万円 / 特別損失 固定資産処分損 580百万円、段階取得に係る差損 154百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社神奈川銀行 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数1,177,616,065
期末自己株式数3,330,654
業績の増減要因ソリューション営業強化による貸出金増加で国内預貸金利息が増加した一方、有価証券ポートフォリオ再構築のための外債等の損切りに伴い市場関連損益等が減少した。神奈川銀行の連結子会社化に伴い負ののれん発生益を計上した。
この書類が述べていない項目(15件)
売上高営業利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ソリューション営業強化による貸出金増加で国内預貸金利息が増加した一方、有価証券ポートフォリオ再構築のための外債等の損切りにより市場関連損益等が減少した。最終利益については、神奈川銀行の取得原価が受け入れた資産・引き受けた負債の純額を下回ったため、負ののれん発生益15,579百万円を計上した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2024年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)|横浜フィナンシャルグループ(7186)の適時開示 | Komori