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8231180736
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本公開買付け相手方（対象会社）株式会社神奈川銀行
開示した会社横浜フィナンシャルグループ
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで74日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
(1) 預金または定期積金の受入れ、資金の貸付けまたは手形の割引ならびに為替取引 (2) 債務の保証または手形の引受けその他の前号の銀行業務に付随する業務 (3) 国債、地方債、政府保証債その他の有価証券に係る引受け、募集または売出しの取扱い、売買その他の業務 (4) 信託業務 (5) 前各号の業務のほか銀行法、担保付社債信託法その他の法律により銀行が営むことのできる業務 (6) その他前各号の業務に付帯または関連する事項
所在地 神奈川県横浜市中区資本金 6,191,000,000円設立年月日 1953年７月30日
売上高84億円（2022年３月期、経常収益）
営業利益26億円（2022年３月期、業務純益）
当期純利益8億円（2022年３月期）
純資産274億円（2022年９月末時点、単体）
対価と費用
取得価額8,231,180,736円
対価の種類現金
公開買付価格普通株式1株につき1,716円、第1回A種優先株式1株につき10,008円
買付予定数の下限2,810,600株
公開買付期間2023年２月６日から2023年４月４日まで（40営業日）
業績への影響
本経営統合が業績に与える影響は、現時点で軽微であると見込んでおります。
手続きと前提
価額算定の方法類似上場会社比較法、DDM法（対象者株式）、DCF法（第1回A種優先株式）
第三者算定機関SMBC日興証券株式会社、株式会社KPMG FAS
特別委員会設置あり。大場茂美氏（対象者社外取締役）、鷲山雄一氏（対象者社外監査役）、森山弘毅氏（野村綜合法律事務所、弁護士）の3名。
実行の前提条件関係当局の許認可等。公開買付期間満了前までに銀行法に基づく金融庁長官の認可を取得できない場合等には、公開買付けを撤回することがある。
取得後の経営体制本取引完了後、2023年度上半期中を目途に、デジタルチャネル機能の活用や知見・ノウハウの共有方法を対象者の役員・従業員と協議して決定する予定。役員派遣はこれまでと同程度の人数を継続することを検討しているが、現時点で決定事項はない。商号変更や従業員の処遇については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け |
| 相手方の名称 | 株式会社神奈川銀行 |
| 対象会社の名称 | 株式会社神奈川銀行 |
| 対象会社の事業内容 | (1) 預金または定期積金の受入れ、資金の貸付けまたは手形の割引ならびに為替取引 (2) 債務の保証または手形の引受けその他の前号の銀行業務に付随する業務 (3) 国債、地方債、政府保証債その他の有価証券に係る引受け、募集または売出しの取扱い、売買その他の業務 (4) 信託業務 (5) 前各号の業務のほか銀行法、担保付社債信託法その他の法律により銀行が営むことのできる業務 (6) その他前各号の業務に付帯または関連する事項 |
| 対象会社の所在地 | 神奈川県横浜市中区 |
| 対象会社の資本金 | 6,191,000,000円 |
| 対象会社の設立年月日 | 1953年７月30日 |
| 対象会社の売上高 | 84億円（2022年３月期、経常収益） |
| 対象会社の営業利益 | 26億円（2022年３月期、業務純益） |
| 対象会社の当期純利益 | 8億円（2022年３月期） |
| 対象会社の純資産 | 274億円（2022年９月末時点、単体） |
| 取得価額 | 8,231,180,736円 |
| 対価の種類 | 現金 |
| 公開買付価格 | 普通株式1株につき1,716円、第1回A種優先株式1株につき10,008円 |
| 買付予定数の下限 | 2,810,600株 |
| 公開買付期間 | 2023年２月６日から2023年４月４日まで（40営業日） |
| 取得株式数 | 4,296,596株（買付予定数の最大数）、買付け後の公開買付者の議決権46,582個 |
| 議決権所有割合 | 異動前 7.76% → 異動後 100% |
| 業績への影響 | 本経営統合が業績に与える影響は、現時点で軽微であると見込んでおります。 |
| 取締役会決議日 | 2023年２月３日 |
| 実行日・効力発生日 | 2023年４月18日（決済開始日、予定） |
| 価額算定の方法 | 類似上場会社比較法、DDM法（対象者株式）、DCF法（第1回A種優先株式） |
| 第三者算定機関 | SMBC日興証券株式会社、株式会社KPMG FAS |
| 特別委員会 | 設置あり。大場茂美氏（対象者社外取締役）、鷲山雄一氏（対象者社外監査役）、森山弘毅氏（野村綜合法律事務所、弁護士）の3名。 |
| 実行の前提条件 | 関係当局の許認可等。公開買付期間満了前までに銀行法に基づく金融庁長官の認可を取得できない場合等には、公開買付けを撤回することがある。 |
| 取得後の経営体制 | 本取引完了後、2023年度上半期中を目途に、デジタルチャネル機能の活用や知見・ノウハウの共有方法を対象者の役員・従業員と協議して決定する予定。役員派遣はこれまでと同程度の人数を継続することを検討しているが、現時点で決定事項はない。商号変更や従業員の処遇については非開示 |
この書類が述べていない項目（6件）
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率資金の手当てのれんの金額特別損益の金額契約締結日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。両行の顧客基盤・店舗網・商品やサービスのノウハウを組み合わせ、神奈川県内の取引基盤を拡大し、神奈川銀行のソリューションビジネスを強化するとともに、経営効率とグループの企業価値を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。