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決算7186横浜フィナンシャルグループ銀行

2022年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2021年4〜9月は、経常収益と経常利益が前年同期を上回り、親会社株主に帰属する中間純利益も大幅に増えた。中間期の実績を踏まえ、通期の経常利益・純利益予想と年間配当予想を引き上げた。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年4月1日〜2021年9月30日連結日本基準
売上高145,799百万円前年比 +4.1%
経常利益52,641百万円前年比 +51.8%進捗 65.8%
純利益(親会社株主帰属)35,883百万円前年比 +51.1%進捗 69.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益29円74銭
期末の財政状態
総資産22,535,910百万円
うち純資産 1,190,734 百万円自己資本比率 5.2%前期末比 -0.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益80,000百万円(前年比 +93.2%)
純利益52,000百万円(前年比 +105.3%)
業績予想の修正売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 68,000百万円 → 80,000百万円(+17.6%) / 純利益 45,000百万円 → 52,000百万円(+15.6%)
年間配当予想17円 → 18円(+5.9%)
業績の増減要因

業務粗利益は国内資金利益および国内役務取引等利益の増加等により増加し、実質業務純益は経費の減少もあり増加した。経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は、与信関係費用の減少等により増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減損損失24百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 8百万円 / 特別損失 固定資産処分損 1,625百万円、減損損失 24百万円、その他の特別損失 0百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数1,209,616,065
期末自己株式数3,027,299
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年9月30日
売上高145,799百万円(前年比 +4.1%)
経常利益52,641百万円(前年比 +51.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益35,883百万円(前年比 +51.1%)
1株当たり当期純利益29円74銭
自己資本比率当期末 5.2 / 前期末 5.3
総資産22,535,910百万円
純資産1,190,734百万円
通期業績予想売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 80,000百万円(前年比 +93.2%) / 純利益 52,000百万円(前年比 +105.3%)
業績予想の修正売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 68,000百万円 → 80,000百万円(+17.6%) / 純利益 45,000百万円 → 52,000百万円(+15.6%)
年間配当予想17円 → 18円(+5.9%)
減損損失24百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 8百万円 / 特別損失 固定資産処分損 1,625百万円、減損損失 24百万円、その他の特別損失 0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数1,209,616,065
期末自己株式数3,027,299
業績の増減要因業務粗利益は国内資金利益および国内役務取引等利益の増加等により増加し、実質業務純益は経費の減少もあり増加した。経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は、与信関係費用の減少等により増加した。
この書類が述べていない項目(14件)
営業利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当中間期の実績等を踏まえて通期予想を見直した。中間期の業績については、国内資金利益および国内役務取引等利益の増加、経費の減少、与信関係費用の減少などが理由として挙げられている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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