新型コロナウイルス感染症による業務制約・業績影響
FY2020に初出。14回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024削除有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で長く停滞していた経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、不安定な国際情勢や資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇、世界的な金融引締めなどの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の独立した新型コロナウイルス感染症による業務制約・業績影響のリスク記載はなく、当年度は過去の経済停滞と正常化への言及にとどまっている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な事業である金融商品取引事業は、すべての取引がインターネットを通したオンラインによるものであるため、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については限定的であります。そのため、新型コロナウイルス感染症による当社グループの経営環境等に与える影響は軽微であると判断しております。」
オンライン取引のため事業影響は限定的・軽微とする見方を継続している。一方、別途、感染症拡大の不確定性による影響可能性も記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前連結会計年度の仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前連結会計年度の仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前連結会計年度の仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な事業である外国為替証拠金取引事業は、すべての取引がインターネットを通したオンラインによるものであるため、新型コロナウイルス感染症対策の外出自粛等による当社グループの財政状態及び経営成績等に与える影響は軽微であります。」
オンライン取引のため外出自粛等による事業影響は軽微としつつ、役職員の感染による業務制約リスクと感染防止策を継続記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前連結会計年度の仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前連結会計年度の仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前連結会計年度の仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、当社グループの役職員の感染防止策として、時差出勤の奨励、マスクの着用、手洗い、アルコール消毒の徹底、検温等を行い感染防止に努めております。」
オンライン取引のため事業への影響は限定的としつつ、役職員の感染による業務制約リスクと感染防止策を継続記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前連結会計年度の仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前連結会計年度の仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前連結会計年度の仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループの主要な事業である外国為替証拠金取引事業は、すべての取引がインターネットを通したオンラインによるものであるため、新型コロナウイルス感染症対策の外出自粛等による当社グループの財政状態及び経営成績等に与える影響は軽微であります。しかしながら、当社グループの役職員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合には、業務効率の低下その他業務上の制約が生じる可能性があります。」
オンライン取引を理由に外出自粛等による影響は軽微と判断する一方、役職員の感染による業務効率低下や業務上の制約を新たなリスクとして記載している。