第一種金融商品取引業への該当と有価証券関連業の表示変更
FY2022-Q3に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より有価証券関連業に該当する第一種金融商品取引業に該当することとなったことにより、「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」に準拠して連結財務諸表を作成しております。」
第一種金融商品取引業・有価証券関連業としての会計表示・開示の枠組みを継続適用している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より有価証券関連業に該当する第一種金融商品取引業に該当することとなったことにより、「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」に準拠して連結財務諸表を作成しております。」
第一種金融商品取引業・有価証券関連業としての会計表示・開示の枠組みを継続適用している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。」
第一種金融商品取引業・有価証券関連業としての会計表示・開示の枠組みを、四半期連結財務諸表で継続適用している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。」
第一種金融商品取引業・有価証券関連業としての会計表示・開示の枠組みを、四半期連結財務諸表でも継続適用している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より有価証券関連業に該当する第一種金融商品取引業に該当することとなったことにより、「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」に準拠して連結財務諸表を作成しております。」
第一種金融商品取引業・有価証券関連業としての会計表示・開示の枠組みを通期で継続適用している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。」
有価証券関連業に該当する第一種金融商品取引業としての会計表示・開示の枠組みを、四半期連結財務諸表でも継続適用している。 - FY2022通期適用有価証券報告書
「当連結会計年度より有価証券関連業に該当する第一種金融商品取引業に該当することとなったことにより、「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」に準拠して連結財務諸表を作成しております。」
有価証券関連業に該当する第一種金融商品取引業としての会計表示・開示を通期で適用し、顧客区分管理信託、デリバティブ取引、受入保証金等の表示区分を変更した。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「また当第３四半期連結会計期間より有価証券関連業に該当する第一種金融商品取引業に該当することとなったことにより、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して四半期連結財務諸表を作成しております。」
当第3四半期連結会計期間から有価証券関連業に該当する第一種金融商品取引業として扱われ、四半期連結財務諸表の科目区分・表示方法が変更された。