読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
68000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか68,000株
普通株式 68,000株（自己株式）
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）5名68,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,870円
発行価額の総額263,160,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 263,160,000円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計263,160,000円。株主総会で承認された金銭報酬債権の総額は年額500百万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月10日から、当社の取締役の地位を退任する日又は本払込期日の属する事業年度に係る有価証券報告書（一定の場合は半期報告書）が提出される日のいずれか遅い日まで
譲渡制限の解除条件
本払込期日から最初に到来する定時株主総会終結の時まで継続して当社の取締役の地位にあったことを条件に、本譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じた株式を解除。組織再編等の場合は、所定の在任月数に応じた株式を解除。
無償取得の事由
本払込期日から最初に到来する定時株主総会終結の時までに、正当な理由によらず取締役を退任等した場合又は死亡した場合。譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等により譲渡制限が解除されない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）5名、68,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限解除まで専用口座で管理する。
払込期日
2026年8月10日
払込金額の算定根拠
取締役会決議の直前営業日（2026年7月10日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,870円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 68,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,870円 |
| 発行価額の総額 | 263,160,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 263,160,000円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年8月10日 |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）5名 / 株数 68,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限解除まで専用口座で管理する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議の直前営業日（2026年7月10日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,870円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月10日から、当社の取締役の地位を退任する日又は本払込期日の属する事業年度に係る有価証券報告書（一定の場合は半期報告書）が提出される日のいずれか遅い日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本払込期日から最初に到来する定時株主総会終結の時まで継続して当社の取締役の地位にあったことを条件に、本譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じた株式を解除。組織再編等の場合は、所定の在任月数に応じた株式を解除。 |
| 無償取得の事由 | 本払込期日から最初に到来する定時株主総会終結の時までに、正当な理由によらず取締役を退任等した場合又は死亡した場合。譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等により譲渡制限が解除されない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）5名、68,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計263,160,000円。株主総会で承認された金銭報酬債権の総額は年額500百万円以内。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。