読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
68000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか68,000株
普通株式 68,000株（自己株式）
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）5名68,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,280円
発行価額の総額291,040,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 291,040,000円（対象取締役に対する金銭報酬債権の現物出資によるため、差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計291,040,000円。株式付与のための金銭報酬債権の総額は年額500百万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
払込期日から、当社の取締役の地位を退任又は事業年度経過後3カ月を超える日のいずれか遅い日まで
譲渡制限の解除条件
払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、本譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任の場合は在任期間に応じて一部解除。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会終結の時までに正当な理由によらず退任等した場合又は死亡した場合、及び譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない場合。組織再編等の場合も解除されない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）5名、68,000株
割当予定先の保有方針
本割当株式は、払込期日から当社の取締役の地位を退任又は事業年度経過後3カ月を超える日のいずれか遅い日まで譲渡等を禁止する。
払込期日
2025年8月12日
払込金額の算定根拠
取締役会決議の直前営業日である2025年7月11日の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,280円。ディスカウント率・プレミアム率は0％。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 68,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,280円 |
| 発行価額の総額 | 291,040,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 291,040,000円（対象取締役に対する金銭報酬債権の現物出資によるため、差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2025年8月12日 |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）5名 / 株数 68,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 本割当株式は、払込期日から当社の取締役の地位を退任又は事業年度経過後3カ月を超える日のいずれか遅い日まで譲渡等を禁止する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議の直前営業日である2025年7月11日の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,280円。ディスカウント率・プレミアム率は0％。 |
| 譲渡制限期間 | 払込期日から、当社の取締役の地位を退任又は事業年度経過後3カ月を超える日のいずれか遅い日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、本譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任の場合は在任期間に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会終結の時までに正当な理由によらず退任等した場合又は死亡した場合、及び譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない場合。組織再編等の場合も解除されない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）5名、68,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計291,040,000円。株式付与のための金銭報酬債権の総額は年額500百万円以内。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。