読む価値
30軽微
6項目のうち4項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
32.5
営業利益の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高10,318,279千円前年比 +18.3%
営業利益3,586,414千円前年比 +32.5%
経常利益3,585,491千円前年比 +32.6%
純利益（親会社株主帰属）2,407,574千円前年比 +30.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益380円17銭
期末の財政状態
総資産103,724,771千円
うち純資産 15,217,884 千円自己資本比率 14.6%前期末比 -0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+126,804
投資-32,974
財務-1,143,667
純増減-1,049,837
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高5,997,112千円
業績の増減要因
新たな通貨ペアの取扱い、取引ツールの機能改善、情報発信や広告による新規顧客獲得などの取組みにより、顧客口座数、外国為替受入証拠金、外国為替取引高が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
減価償却費49,684千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 10,318,279千円（前年比 +18.3%） |
| 営業利益 | 3,586,414千円（前年比 +32.5%） |
| 経常利益 | 3,585,491千円（前年比 +32.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,407,574千円（前年比 +30.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 380円17銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 14.6 / 前期末 14.7 |
| 総資産 | 103,724,771千円 |
| 純資産 | 15,217,884千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 126,804千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -32,974千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,143,667千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 5,997,112千円 |
| 減価償却費 | 49,684千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 0千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | 新たな通貨ペアの取扱い、取引ツールの機能改善、情報発信や広告による新規顧客獲得などの取組みにより、顧客口座数、外国為替受入証拠金、外国為替取引高が増加した。 |
この書類が述べていない項目（16件）
売上高営業利益率通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。円安や金融政策の変化を背景に取引機会が増えたことに加え、人民元／円の取扱い開始、取引ツールの機能改善、メール・SNSでの情報発信、駅看板広告などに取り組んだ結果、顧客口座数・外国為替受入証拠金・外国為替取引高が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。