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決算7185ヒロセ通商金融(除く銀行)

2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

当第2四半期累計の営業収益は4,058,730千円となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期を下回った。取引高は増えたものの、収益性の高い通貨ペアの比率低下と広告宣伝費の増加が減益要因となった。

読む価値
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規模
-13.8
%
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年4月1日〜2021年9月30日連結日本基準
売上高4,058,730千円
営業利益1,200,986千円前年比 -13.8%
経常利益1,175,359千円前年比 -14.1%
純利益(親会社株主帰属)798,276千円前年比 -13.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産92,603,466千円
うち純資産 12,778,596 千円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

現金の出入り
営業-790,127
投資-28,632
財務-1,197,276
純増減-2,016,035

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高5,207,329千円
業績の増減要因

外国為替取引高は前年同期比26.9%増加したが、収益性の高い通貨ペアの割合が減少したこと、積極的な広告宣伝活動により販売費及び一般管理費が増加したこと。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 69千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
減価償却費24,680千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年9月30日
売上高4,058,730千円
営業利益1,200,986千円(前年比 -13.8%)
経常利益1,175,359千円(前年比 -14.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益798,276千円(前年比 -13.6%)
総資産92,603,466千円
純資産12,778,596千円
営業活動によるキャッシュ・フロー-790,127千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-28,632千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,197,276千円
現金及び現金同等物期末残高5,207,329千円
減価償却費24,680千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 69千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
業績の増減要因外国為替取引高は前年同期比26.9%増加したが、収益性の高い通貨ペアの割合が減少したこと、積極的な広告宣伝活動により販売費及び一般管理費が増加したこと。
この書類が述べていない項目(19件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

取引高は増加したものの、米ドル/円等の取引高の割合が増え、収益性の高い通貨ペアの割合が減少したこと、積極的な広告宣伝活動により販売費及び一般管理費が増加したこと。通期業績予想は、為替変動率やマーケット環境の影響が大きく予測が困難なため開示していない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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