融資コミットメントと与信保全の管理
FY2017-Q2に初出。18回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。20社中10社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026融資未実行残高の増加と保全手段継続有価証券報告書
「融資未実行残高は157,906百万円から165,397百万円へ増加し、うち契約残存期間が１年以内のものは132,879百万円から147,955百万円へ増加しております。」
融資未実行残高と1年以内の残高がともに増加した一方、拒絶・極度額減額条項、担保徴求、顧客業況の把握、契約見直し等の保全手段は継続している。 - FY2026-H1融資未実行残高の増加と保全手段の継続有価証券報告書
「融資未実行残高 157,906百万円 158,048百万円 うち契約残存期間が１年以内のもの 132,879百万円 137,606百万円」
融資未実行残高は前年度末の1,579億6百万円から1,580億48百万円へ増加し、契約残存期間1年以内の残高も増加した。融資拒絶・極度額減額条項、担保徴求、顧客業況の把握、契約見直し、与信保全措置は継続している。 - FY2025融資未実行残高の増加と保全手段の継続有価証券報告書
「融資未実行残高 136,159百万円 157,906百万円 うち契約残存期間が１年以内のもの 126,403百万円 132,879百万円」
融資未実行残高は前年度末の1,361億59百万円から1,579億6百万円へ増加し、1年以内の残高も増加した。拒絶・極度額減額条項、担保徴求、顧客業況の把握、契約見直し、与信保全措置は継続している。 - FY2025-H1融資未実行残高増加と保全手段継続有価証券報告書
「融資未実行残高 136,159百万円 138,284百万円 うち契約残存期間が１年以内のもの 126,403百万円 126,797百万円 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。」
融資未実行残高は前連結会計年度末の1,361億59百万円から1,382億84百万円へ増加し、契約残存期間1年以内の残高も増加した。拒絶・極度額減額条項、担保徴求、顧客業況の把握、契約見直し、与信保全措置は継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「融資未実行残高 149,431百万円 136,159百万円 うち契約残存期間が１年以内のもの 138,961百万円 126,403百万円」
融資未実行残高は前年度末の1,494億31百万円から1,361億59百万円へ減少し、契約残存期間1年以内の残高も減少した。拒絶・極度額減額条項、担保徴求、顧客業況の把握、契約見直し、与信保全措置は継続している。 - FY2024-Q2融資未実行残高減少と保全手段継続有価証券報告書
「融資未実行残高 149,431百万円 148,425百万円 うち契約残存期間が１年以内のもの 138,961百万円 138,988百万円 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。」
融資未実行残高は前連結会計年度末の1,494億31百万円から1,484億25百万円へ減少した。一方、契約残存期間1年以内の残高は1,389億88百万円と小幅に増加し、拒絶・極度額減額条項、担保徴求、顧客業況の把握、契約見直し、与信保全措置は継続している。 - FY2023-Q2融資未実行残高増加と保全手段継続有価証券報告書
「融資未実行残高 140,697百万円 150,602百万円 うち契約残存期間が１年以内のもの 133,436百万円 142,480百万円 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。」
融資未実行残高は前連結会計年度末の1,406億97百万円から1,506億2百万円へ増加し、契約残存期間1年以内の残高も増加した。拒絶・極度額減額条項、担保徴求、顧客業況の把握、契約見直し、与信保全措置は継続している。 - FY2022融資未実行残高減少と保全手段の継続有価証券報告書
「これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。」
融資未実行残高は前年度末の1,492億31百万円から1,406億97百万円へ減少し、契約残存期間1年以内の残高も1,334億36百万円へ減少した。拒絶・極度額減額条項、担保徴求、顧客業況の把握、契約見直し、与信保全措置は継続している。 - FY2022-Q2融資未実行残高減少と保全手段の継続有価証券報告書
「融資未実行残高 149,231百万円 141,728百万円 うち契約残存期間が１年以内のもの 140,958百万円 135,588百万円 なお、これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。」
融資未実行残高は前連結会計年度末の1,492億31百万円から1,417億28百万円へ減少し、1年以内の残高も減少した。拒絶・極度額減額条項、担保徴求、顧客業況の把握、契約見直し、与信保全措置は継続している。 - FY2021融資未実行残高の増加と保全手段の継続有価証券報告書
「融資未実行残高は次のとおりであります。」
融資未実行残高は前年度末の1,323億19百万円から1,492億31百万円へ増加し、契約残存期間1年以内の残高も1,409億58百万円へ増加した。拒絶・極度額減額条項、担保徴求、顧客業況の把握、契約見直し、与信保全措置は継続している。 - FY2021-Q2融資未実行残高増加と保全手段継続有価証券報告書
「融資未実行残高 132,319百万円 143,362百万円 うち契約残存期間が１年以内のもの 124,697百万円 137,263百万円 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。」
融資未実行残高は前連結会計年度末の1,323億19百万円から1,433億62百万円へ増加し、1年以内の残高も増加した。拒絶・極度額減額条項、担保徴求、顧客業況の把握、契約見直し、与信保全措置は継続している。 - FY2020-Q2融資未実行残高減少と保全手段継続有価証券報告書
「融資未実行残高 122,493百万円 119,148百万円 うち契約残存期間が１年以内のもの 116,611百万円 113,035百万円」
融資未実行残高は前連結会計年度末の1,224億93百万円から1,191億48百万円へ減少し、1年以内の残高も減少した。拒絶・極度額減額条項、担保徴求、顧客業況の把握、契約見直し、与信保全措置は継続している。 - FY2019融資未実行残高減少と保全手段継続有価証券報告書
「融資未実行残高は次のとおりであります。 前連結会計年度 （2018年３月31日） 当連結会計年度 （2019年３月31日） 融資未実行残高 125,182百万円 122,493百万円 うち契約残存期間が１年以内のもの 121,294百万円 116,611百万円」
融資未実行残高は前年度末の1,251億82百万円から1,224億93百万円へ減少し、1年以内の残高も減少した。拒絶・極度額減額条項、担保徴求、顧客業況の把握、契約見直し、与信保全措置は継続している。 - FY2019-Q2融資未実行残高増加と保全手段の継続有価証券報告書
「融資未実行残高 125,182百万円 127,975百万円 うち契約残存期間が１年以内のもの 121,294百万円 124,182百万円」
融資未実行残高は前連結会計年度末の1,251億82百万円から1,279億75百万円へ増加し、契約残存期間1年以内の残高も増加した。拒絶・極度額減額条項、担保徴求、顧客業況の把握、契約見直し、与信保全措置は継続している。 - FY2018融資未実行残高の増加と保全手段の継続有価証券報告書
「これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。」
融資未実行残高は前年度末の1,070億3百万円から1,251億82百万円へ増加し、うち契約残存期間１年以内のものも1,212億94百万円へ増加した。一方、拒絶・極度額減額条項、担保徴求、顧客業況の把握、契約見直し、与信保全措置は継続している。 - FY2018-Q2融資未実行残高増加も与信保全手段を継続有価証券報告書
「融資未実行残高は107,003百万円 116,523百万円 うち契約残存期間が１年以内のもの 105,260百万円 113,547百万円 なお、これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。」
融資未実行残高は前連結会計年度末の1,070億3百万円から1,165億23百万円へ増加し、契約残存期間１年以内の残高も増加した。一方、拒絶・極度額減額条項、担保徴求、顧客業況の把握、契約見直し、与信保全措置は継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「融資未実行残高は107,003百万円であり、うち契約残存期間が１年以内のものは105,260百万円であります。なお、これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。」
融資未実行残高は1,070億3百万円に増加したが、担保徴求、顧客業況の定期把握、契約見直し、与信保全措置という管理方法は継続している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。」
当中間期末の融資未実行残高は948億39百万円で、うち契約残存期間１年以内は916億83百万円。担保徴求、顧客業況の定期把握、契約見直し、与信保全措置を管理手段として挙げている。