金融犯罪の高度化・大規模化リスク
FY2018に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中5社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026AI・SNS悪用による金融犯罪リスクの具体化有価証券報告書
「しかしながら、AI・SNSの悪用等による金融犯罪の高度化・大規模化等によりセキュリティ強化または被害発生を未然防止するために多額の費用が必要となる場合、または想定を超える大規模な金融犯罪の発生によりその対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償あるいは損害金等が必要となる場合、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の金融犯罪リスクに加え、AI・SNSの悪用を高度化・大規模化要因として明示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当行グループでは、キャッシュ・カードの偽造・盗難や振り込め詐欺、マネー・ローンダリング等の金融犯罪防止への各種対策を実施しておりますが、金融犯罪の高度化・大規模化等によりセキュリティ強化または被害発生を未然防止するために多額の費用が必要となる場合、または想定を超える大規模な金融犯罪の発生によりその対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償あるいは損害金等が必要となる場合、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
金融犯罪の高度化・大規模化、マネー・ローンダリング等への対策費用・補償リスクを継続している。 - FY2021金融犯罪リスクの対象範囲拡大有価証券報告書
「当行グループでは、キャッシュ・カードの偽造・盗難や振り込め詐欺、マネー・ローンダリング等の金融犯罪防止への各種対策を実施しておりますが、金融犯罪の高度化・大規模化等によりセキュリティ強化または被害発生を未然防止するために多額の費用が必要となる場合、または想定を超える大規模な金融犯罪の発生によりその対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償あるいは損害金等が必要となる場合、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の金融犯罪リスクに、キャッシュカード偽造・盗難、振り込め詐欺、マネー・ローンダリングを明示した。 - FY2018初出有価証券報告書
「金融犯罪の高度化・大規模化等によりセキュリティ強化または被害発生を未然防止するために多額の費用が必要となる場合、または想定を超える大規模な金融犯罪の発生によりその対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償あるいは損害金等が必要となる場合、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
金融犯罪の高度化・大規模化による対策費用、顧客補償、損害金等の発生可能性を記載している。