富山第一銀行（7184）・リスク繰延税金負債の大幅増加
繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2018に初出。。直近の記載はFY2026。
15記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
税制改正・課税所得予測による繰延税金資産の回収可能性・税金影響リスク62社が書いているテーマ・逆風62社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。31社中8社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている62社のうち14社を表示しています。上の文は62社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026繰延税金負債の大幅増加有価証券報告書
「繰延税金資産（△負債）の純額は、△12,287百万円から△28,112百万円となりました。」
その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債の増加を背景に、純額の繰延税金負債が大幅に増加した。 - FY2026-H1繰延税金負債の増加有価証券報告書
「繰延税金負債 12,425 20,634」
繰延税金負債は前年度末の124億25百万円から206億34百万円へ増加した。繰延税金資産の回収不能が発生したとの記載はない。 - FY2025-H1繰延税金負債の減少有価証券報告書
「繰延税金負債 17,837 11,962」
繰延税金負債は前連結会計年度末の178億37百万円から119億62百万円へ減少した。繰延税金資産の回収不能が発生したとの記載はない。 - FY2024繰延税金負債の大幅増加有価証券報告書
「繰延税金資産（△負債）の純額 △17,793 百万円」
繰延税金資産・負債の純額は前年度の△42億45百万円から△177億93百万円となった。その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債が増加している。 - FY2024-Q3繰延税金負債の増加有価証券報告書
「繰延税金負債 4,305 10,782」
繰延税金負債は前連結会計年度末の43億5百万円から107億82百万円へ増加した。繰延税金資産の回収不能が発生したとの記載はない。 - FY2024-Q2繰延税金負債の増加有価証券報告書
「繰延税金負債 4,305 11,788」
繰延税金負債は前連結会計年度末の43億5百万円から117億88百万円へ増加した。繰延税金資産の回収不能が発生したとの記載はない。quantifiedはtrue、materializedはfalse。 - FY2024-Q1繰延税金負債の増加有価証券報告書
「繰延税金負債 4,305 10,371」
繰延税金負債は前連結会計年度末の43億5百万円から当第1四半期末の103億71百万円へ増加した。繰延税金資産の回収不能が発生したとの記載はない。 - FY2023-Q3繰延税金負債の大幅減少有価証券報告書
「繰延税金負債 4,773 1,931」
繰延税金負債は前連結会計年度末の47億73百万円から当第3四半期末の19億31百万円へ減少した。繰延税金資産の回収不能が発生したとの記載はない。 - FY2023-Q2繰延税金負債の減少有価証券報告書
「繰延税金負債 4,773 4,229」
繰延税金負債は前連結会計年度末の47億73百万円から当中間連結会計期間末の42億29百万円へ減少した。数値化されているが、繰延税金資産の回収不能が発生したとの記載はない。quantifiedはtrue、materializedはfalse。 - FY2023-Q1繰延税金負債の増加有価証券報告書
「繰延税金負債 4,773 5,188」
繰延税金負債は前連結会計年度末の47億73百万円から当第1四半期末の51億88百万円へ増加した。 - FY2022繰延税金負債の小幅減少有価証券報告書
「繰延税金負債 4,888 4,773」
繰延税金負債は前年度末の48億88百万円から47億73百万円へ小幅に減少した。 - FY2022-Q3繰延税金負債の増加有価証券報告書
「繰延税金負債 4,888 5,639」
FY2022-Q3、繰延税金負債は前連結会計年度末の48億88百万円から56億39百万円へ増加した。 - FY2022-Q2繰延税金負債の増加有価証券報告書
「繰延税金負債 4,888 5,669」
繰延税金負債は前連結会計年度末の48億88百万円から当中間連結会計期間末の56億69百万円へ増加した。 - FY2021繰延税金資産の減少と繰延税金負債の計上有価証券報告書
「繰延税金資産（△負債）の純額 2,995 百万円 △4,824 百万円」
繰延税金資産・負債の純額は前年度の29億95百万円の資産から48億24百万円の負債へ変化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があり、当行グループの将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合や、将来的に制度の変更により繰延税金資産の算入額が規制された場合には、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の予測差異や制度変更により、繰延税金資産を回収できない可能性を挙げている。