政策保有株式による銀行取引の強化
FY2017に初出。8回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中18社が悪化側に。
- FY2026政策保有株式の銘柄数減少と保有合理性検証の継続有価証券報告書
「上場株式15銘柄、非上場株式88銘柄を保有しております。」
政策保有株式は上場17銘柄・非上場92銘柄から、上場15銘柄・非上場88銘柄へ減少した。毎年の保有妥当性検証と取締役会報告の体制は継続している。 - FY2025政策保有株式の非上場銘柄数減少と完全子会社化関連取得有価証券報告書
「銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） 上場株式 17 8,348 非上場株式 92 4,272」
政策保有株式は上場17銘柄、非上場92銘柄となった。非上場株式は3社の完全子会社化に伴う全株式取得などにより4銘柄増加した一方、減少銘柄も2銘柄あった。 - FY2024政策保有株式の構成変動と保有目的検証の継続有価証券報告書
「政策保有株式については、投資を行うことによる発行体との取引関係の維持・拡大効果のほか、当行及び発行体双方の継続的・中期的な企業価値の維持・向上やそれらを通じた地域経済への貢献、当該投資の収益性等を総合的に勘案して、政策保有の妥当性を検証しております。」
政策保有株式について、上場17銘柄・非上場94銘柄を保有し、取引関係、企業価値、地域経済への貢献、ROE・配当時価利回り・PER等を用いて毎年検証する方針を開示した。 - FY2022政策保有株式の銘柄数減少と保有合理性検証の継続有価証券報告書
「政策保有株式については、地域金融機関として取引先との長期的、安定的な取引関係の維持・強化に資する銘柄を限定的に保有しております。上場株式にかかる定量的な保有効果については、預貸金、手数料等からの収益や配当収入等の指標から判断しております。」
政策保有株式は上場16銘柄・非上場98銘柄となり、前年度の上場21銘柄・非上場99銘柄から減少した。預貸金・手数料収益・配当収入等を用いた定量的効果の検証方針は継続している。 - FY2021政策保有株式の構成・検証内容を更新有価証券報告書
「政策保有株式については、地域金融機関として取引先との長期的、安定的な取引関係の維持・強化に資する銘柄を限定的に保有しております。上場株式にかかる定量的な保有効果については、預貸金、手数料等からの収益や配当収入等の指標から判断しております。」
政策保有株式について、上場21銘柄・非上場99銘柄を保有し、預貸金・手数料収益・配当収入等の指標、経済合理性、取引関係、業務提携効果を毎年検証する方法を記載した。 - FY2019政策保有株式の保有合理性検証方針を具体化有価証券報告書
「政策保有株式については、地域金融機関として取引先との長期的、安定的な取引関係の維持・強化に資する銘柄を限定的に保有しております。リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、営業上の安定的、長期的な取引関係の構築状況、業務提携等の事業戦略上の効果等を毎年定期的に検証し、経営会議・投融資審査会において判断等を行う体制としております。」
政策保有株式を限定的に保有し、経済合理性、取引関係、業務提携効果等を毎年検証する方針と、経営会議・投融資審査会で判断する体制を示した。 - FY2018前進有価証券報告書
「銘柄数 120銘柄 貸借対照表計上額の合計額 10,644百万円 保有目的 銀行取引の強化」
銀行取引の強化を目的とする政策保有株式は、前年度の118銘柄・93億5百万円から120銘柄・106億44百万円へ増加した。 - FY2017初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数 118銘柄 貸借対照表計上額の合計額 9,305百万円 保有目的 銀行取引の強化」
純投資目的以外の投資株式を118銘柄、貸借対照表計上額合計93億5百万円保有し、保有目的を銀行取引の強化としている。