読む価値
40定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
10.7
％（連結経常利益の前年度比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高53,147百万円（経常収益）前年比 +9.6%
経常利益20,989百万円前年比 +10.7%
純利益（親会社株主帰属）15,055百万円前年比 +12.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益238円88銭
期末の財政状態
総資産1,701,560百万円
うち純資産 198,570 百万円自己資本比率 11.7%前期末比 +2.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+17,740
投資-13,414
財務-3,971
純増減+355
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高80,220百万円
セグメント別売上高
銀行業45,41088.2%+8.3%
リース業6,04911.8%+6.4%
セグメント別利益
銀行業20,35599.5%+5.8%
リース業1100.5%-82.8%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益18,000百万円（前年比 -14.2%）
純利益13,000百万円（前年比 -13.7%）
年間配当予想84円 → 75円（-10.7%）
配当性向35.2
株主還元方針配当性向35％以上、自己株式取得最大55億円
業績の増減要因
貸出金利息・有価証券利息配当金などの資金利益や株式売却益の増加により経常収益が増加した一方、賃上げによる人件費、預金利息及び与信費用が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象自己株式2,000,000株を上限、取得価額総額5,500,000,000円を上限として2026年5月13日から5月29日まで取得すること、および自己株式1,309,700株を2026年5月29日付で消却することを決議した。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 1百万円 / 特別損失 固定資産処分損 0百万円
減価償却費1,128百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・証券アナリスト・個人投資家向け）
期末発行済株式数64,309,700
期末自己株式数1,459,005
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 53,147百万円（経常収益）（前年比 +9.6%） |
| 経常利益 | 20,989百万円（前年比 +10.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 15,055百万円（前年比 +12.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 238円88銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 11.7 / 前期末 9.6 |
| 総資産 | 1,701,560百万円 |
| 純資産 | 198,570百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,740百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -13,414百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,971百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 80,220百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 18,000百万円（前年比 -14.2%） / 純利益 13,000百万円（前年比 -13.7%） |
| 年間配当予想 | 84円 → 75円（-10.7%） |
| 配当性向 | 35.2 |
| 株主還元方針 | 配当性向35％以上、自己株式取得最大55億円 |
| セグメント別売上高 | 銀行業 45,410百万円（外部顧客に対する経常収益）（前年比 +8.3%） / リース業 6,049百万円（外部顧客に対する経常収益）（前年比 +6.4%） |
| セグメント別利益 | 銀行業 20,355百万円（セグメント利益）（前年比 +5.8%） / リース業 110百万円（セグメント利益）（前年比 -82.8%） |
| 減価償却費 | 1,128百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産処分益 1百万円 / 特別損失 固定資産処分損 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 自己株式2,000,000株を上限、取得価額総額5,500,000,000円を上限として2026年5月13日から5月29日まで取得すること、および自己株式1,309,700株を2026年5月29日付で消却することを決議した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・証券アナリスト・個人投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 64,309,700 |
| 期末自己株式数 | 1,459,005 |
| 業績の増減要因 | 貸出金利息・有価証券利息配当金などの資金利益や株式売却益の増加により経常収益が増加した一方、賃上げによる人件費、預金利息及び与信費用が増加した。 |
この書類が述べていない項目（5件）
営業利益売上高営業利益率業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。経常収益は、貸出金利息・有価証券利息配当金などの資金利益や株式売却益の増加により増加した。経常費用は、賃上げによる人件費、預金利息、与信費用などの増加により増加した。次期は、人的資本投資、基幹系システム更新準備、生成AI活用などの費用増加、物価上昇に伴う経費増加、追加的な信用コストの発生を見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。