あんしん保証（7183）・目標業績条件未達による失効
経常利益400百万円・500百万円・600百万円を条件とする新株予約権
FY2017-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載はFY2019。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績指標達成連動型の役職員向け新株予約権行使条件179社が書いているテーマ・逆風9社・追い風208社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに26社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている159社のうち14社を表示しています。上の文は159社すべてから計算しています。このテーマの222件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019業績条件未達による失効有価証券報告書
「本新株予約権は、平成31年３月期の新株予約権の行使の条件を満たさなかったことから、提出日現在において失効しております。」
平成31年3月期の経常利益600百万円超という行使条件を満たさず、新株予約権が失効したと記載している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「（a）平成30年３月期における経常利益が500百万円を超過した場合 行使可能割合:40％ （b）平成31年３月期における経常利益が600百万円を超過した場合 行使可能割合:50％」
新たに開示された有償新株予約権では、平成30年3月期500百万円、平成31年3月期600百万円の経常利益条件に整理されている。従前の400百万円条件はこの開示では示されていない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「本新株予約権者は、平成29年３月期から平成31年３月期の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における経常利益が下記（a）乃至（c）に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を行使することができる。 （a）平成29年３月期における経常利益が400百万円を超過した場合 行使可能割合:10％ （b）平成30年３月期における経常利益が500百万円を超過した場合 行使可能割合:40％ （c）平成31年３月期における経常利益が600百万円を超過した場合 行使可能割合:50％」
第５回新株予約権について、平成29年３月期から平成31年３月期までの経常利益水準を行使条件として設定している。