ゆうちょ銀行（7182）・リスク再定義
事業戦略・経営計画の実施困難・計画未達リスク
FY2017-Q2に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
中期事業計画の前提崩れ・未達リスク12社が書いているテーマ・逆風12社・追い風0社
ゆうちょ銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当行グループは、2026年５月に公表したとおり、2026年度から2028年度までを計画期間とする中期経営計画を推進しております。」
従来の2021～2025年度計画から、2040年の中長期ビジョン実現に向けた2026～2028年度の新・中期経営計画へ計画枠組みが切り替わった。 - FY2024再定義有価証券報告書
「このような経営環境の変化を踏まえ、2024年度～2025年度の残り２年間の計画を見直すことといたしました。」
2021年度～2025年度の中期経営計画について、国内外の金利上昇、デジタル化、資本コスト意識の高まりを踏まえ、残り2年間の計画を見直した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらに向けた当行グループの事業戦略・経営計画は、各種のリスクにより実施が困難となり、又は有効でなくなる可能性があります。」
中期経営計画の実施困難・計画未達リスクを引き続き記載し、市場金利、外貨調達コスト、クレジットスプレッド、DX、人材等を具体的な影響要因として挙げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらに向けた当行グループの事業戦略・経営計画は、各種のリスクにより実施が困難となり、又は有効でなくなる可能性があります。」
中期経営計画の推進に伴い、各種リスクや前提条件の変化による計画未達リスクを引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「新たな中期経営計画で掲げた経常利益や当期純利益等の経営目標の達成を目指しております。しかしながら、これらに向けた当行グループの事業戦略・経営計画は、各種のリスクにより実施が困難となり、又は有効でなくなる可能性があります。」
新中期経営計画の経営目標について、計画実施困難や前提条件の変化による未達リスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「しかしながら、これらに向けた当行の事業戦略・経営計画は、各種のリスクにより実施が困難となり、又は有効でなくなる可能性があります。また、事業戦略・経営計画の策定時に前提とした各種の想定が想定通りとならないこと等により、当初計画した成果が得られない可能性もあります。」
複数の事業戦略・経営計画について、前提条件の変化や各種リスクにより実施困難または計画未達となる可能性を独立したリスクとして記載している。