ゆうちょ銀行（7182）・リスク顕在化
顧客情報の漏えい・不正アクセスリスク
FY2016に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2025。直近の記載はFY2025。
2記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
個人情報等の漏えい・不正取得リスク66社が書いているテーマ・逆風66社・追い風0社
ゆうちょ銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。20社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている66社のうち14社を表示しています。上の文は66社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025顕在化有価証券報告書
「機密情報や顧客情報等の重要な情報について、内部からの漏えいや、コンピュータへのサイバー攻撃等外部からの不正なアクセス等が発生する可能性があり、業務委託先を含め、仮にこのような事象が生じた場合には、これに対応する費用の支出の発生、当行グループに対する損害賠償請求、行政処分、社会的信用の毀損等により、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります(郵便局において発生した顧客の事前同意を取得しないまま貯金等における非公開金融情報を用いて保険募集や投資信託・国債の募集を目的とした来客誘致を行った事案(以下「クロスセル事案」)については、後記「(12) 日本郵便株式会社との関係に係るリスク ① 郵便局ネットワークをメインチャネルとする営業に係るリスク」をご参照ください)。」
顧客情報リスクについて、郵便局での非公開金融情報の不適切利用事案が具体的な情報管理事象として関連付けられた。 - FY2016初出有価証券報告書
「多数の個人・法人のお客さま等の情報を保有しています。顧客情報は銀行法、金融商品取引法等により適切な取扱いが求められ、特に個人情報については個人情報保護法の下で、より厳格な管理が求められております。」
プライバシーポリシーと情報管理規程を整備している一方、漏えいや不正アクセスをリスクとしている。