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ゆうちょ銀行(7182)・リスク再掲

将来的なIFRS適用・会計方針変更の不確実性

FY2017-Q2に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。

4記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q2 – FY20222016: 12017: 120172018: 020182019: 120192020: 020202021: 020212022: 12022
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022再掲有価証券報告書

    「日本郵政株式会社は、将来的なグループ連結ベースでのIFRS適用を検討しており、将来的に当行グループもIFRSを適用する可能性があるほか、事業の内容又は経営環境の変化に対応して会計方針等の変更を行う可能性もあります。」

    将来的なIFRS適用および会計方針変更の不確実性を引き続き記載している。
  2. FY2019再掲有価証券報告書

    「日本郵政株式会社は、将来的なグループ連結ベースでのIFRS適用を検討しており、将来的に当行グループもIFRSを適用する可能性があるほか、事業の内容又は経営環境の変化に対応して会計方針等の変更を行う可能性もあります。」

    将来的なIFRS適用と会計方針変更の可能性を引き続き記載している。
  3. FY2017再掲有価証券報告書

    「日本郵政株式会社は、将来的なグループ連結ベースでのIFRS適用を検討しており、将来的に当行もIFRSを適用する可能性があるほか、事業の内容又は経営環境の変化に対応して会計方針等の変更を行う可能性もあります。」

    将来的なIFRS適用や会計方針変更の可能性を引き続き記載している。
  4. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「また、日本郵政株式会社は、将来的なグループ連結ベースでのIFRS適用を検討しており、将来的に当行もIFRSを適用する可能性があるほか、事業の内容又は経営環境の変化に対応して会計方針等の変更を行う可能性もあります。」

    日本郵政グループのIFRS適用検討を背景に、当行への将来的なIFRS適用や会計方針変更の可能性を新たな不確実性として記載している。
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