ゆうちょ銀行（7182）・リスク前進
外国資産管理法等の経済制裁による国際分散投資制約リスク
FY2019-Q3に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
経済制裁対象国との取引・制裁法令違反リスク3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q1前進有価証券報告書
「更に、2023年６月末には、残りの米ドルの一部テナーのＬＩＢＯＲも公表停止となりました。」
LIBORについて、2021年12月末の大部分の公表停止に続き、残っていた米ドルの一部テナーも2023年6月末に公表停止となった。一方、代替金利指標への移行が完了するまでは未確定事項が残ると記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「例えば、米国の外国資産管理法による指定国等に対する経済制裁の発動・強化は、当行の国際分散投資を制約し、直接又は投資信託を通じ保有する外国証券のリスクを高める可能性があります。」
米国の外国資産管理法による経済制裁が国際分散投資を制約し得るリスクを引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「例えば、米国の外国資産管理法による指定国等に対する経済制裁の発動・強化は、当行の国際分散投資を制約し、直接又は投資信託を通じ保有する外国証券のリスクを高める可能性があります。」
米国の外国資産管理法による経済制裁が国際分散投資を制約し得るリスクを引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「例えば、米国の外国資産管理法による指定国等に対する経済制裁の発動・強化は、当行の国際分散投資を制約し、直接又は投資信託を通じ保有する外国証券のリスクを高める可能性があります。」
米国の外国資産管理法による経済制裁が国際分散投資を制約し得るリスクを引き続き記載している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「例えば、米国の外国資産管理法による指定国等に対する経済制裁の発動・強化は、当行の国際分散投資を制約し、直接又は投資信託を通じ保有する外国証券のリスクを高める可能性があります。」
法令・規制の変更リスクの具体例として、米国の外国資産管理法に基づく経済制裁が、国際分散投資の制約や外国証券のリスク上昇につながる可能性を初めて独立したテーマとして記載している。