ゆうちょ銀行（7182）・方針再掲
郵便局を通じた金融ユニバーサルサービスの確保
FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-06-19。
7記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
郵便局網を通じた金融ユニバーサルサービスの提供1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-19再掲ガバナンス
「従って、当行の事業運営及び日本郵便株式会社のユニバーサルサービス義務の履行に当たって、両社の連携は不可欠なものとなっております。」
日本郵便株式会社との銀行窓口業務契約を通じたユニバーサルサービス提供と、両社の連携が不可欠であることを再確認している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当行は、現在、日本郵便株式会社が金融のユニバーサルサービス提供に係る責務を果たすための「銀行窓口業務契約」を同社と締結しており、日本郵便株式会社法第２条第２項に定める関連銀行になっております。」
日本郵便株式会社との銀行窓口業務契約を通じて、郵便局で金融サービスを全国提供する枠組みを継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当行は、現在、日本郵便株式会社が金融のユニバーサルサービス提供に係る責務を果たすための「銀行窓口業務契約」を同社と締結しており、日本郵便株式会社法第２条第２項に定める関連銀行になっております。」
日本郵便株式会社との銀行窓口業務契約を通じて、郵便局で金融サービスを全国提供する枠組みを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当行は、現在、日本郵便株式会社が金融のユニバーサルサービス提供に係る責務を果たすための「銀行窓口業務契約」を同社と締結しており」
日本郵便株式会社との銀行窓口業務契約を通じて、郵便局で金融サービスを全国提供する枠組みを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当行は、現在、日本郵便株式会社が金融のユニバーサルサービス提供に係る責務を果たすための「銀行窓口業務契約」を同社と締結しており、日本郵便株式会社法第２条第２項に定める関連銀行になっております。」
日本郵便株式会社との銀行窓口業務契約を通じて、郵便局で金融サービスを全国提供する枠組みを引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当行は、日本郵便株式会社との間で銀行窓口業務契約を締結しており、同社は全国の郵便局で、当行の基本的な商品・サービスを、日本郵便株式会社法に基づくいわゆるユニバーサルサービス提供に係る法的責務の履行として提供しております。」
郵便局を通じて全国で基本的な金融サービスを提供する枠組みを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「郵便の役務、簡易な貯蓄、送金・債権債務の決済の役務、簡易に利用できる生命保険の役務を、利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国で公平に利用できるようにするユニバーサルサービス義務」
日本郵便株式会社と日本郵政株式会社が負う法的責務との関係で、当行の事業基盤として記載されている。