九州フィナンシャルグループ（7180）・施策再掲
収益認識会計基準・時価算定会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識・時価算定会計基準の同時適用197社が書いているテーマ・逆風7社・追い風2社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに125社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「2028年３月期の期首より適用予定であります。」
新リース会計基準等を2028年3月期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額は引き続き評価中としている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
時価算定会計基準の適用指針を2022年度第1四半期の期首から適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用した。財務諸表への影響は軽微とされた。 - FY2022-Q2会計基準適用の影響を具体化有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用については、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準および時価算定会計基準の適用について、2021年度中間期首からの適用方法が詳細に開示された。収益認識の累積的影響額は利益剰余金から2億41百万円控除され、財務諸表への影響は軽微とされた。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、役務取引等収益の一部について、従来受領時に一時点で収益を認識しておりましたが、財又はサービスが提供された時に収益を認識する方法に変更しております。また、「時価の算定に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
2021年度第1四半期の期首から、収益認識会計基準と時価算定会計基準等を適用した。収益認識方法の変更および時価算定に関する新たな会計方針の適用が行われ、四半期連結財務諸表への影響は軽微とされた。