読む価値
36軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-907
百万円書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準経常利益18,216百万円前年比 -4.7%進捗 28.0%
純利益（親会社株主帰属）12,537百万円前年比 -6.7%進捗 27.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益29.60円
期末の財政状態
総資産13,753,773百万円
うち純資産 786,709 百万円自己資本比率 5.7%前期末比 +0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別利益
銀行業18,97397.1%
リース業2771.4%
その他2801.4%
セグメント別売上高セグメント 銀行業 / 経常収益 72,589百万円 / 前年同期 52,808百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント リース業 / 経常収益 10,889百万円 / 前年同期 9,820百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント その他 / 経常収益 2,565百万円 / 前年同期 1,831百万円 / yoy_pct 非開示
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益65,000百万円（前年比 +20.8%）
純利益45,000百万円（前年比 +19.4%）
年間配当予想29円 → 38円（+31.0%）
業績の増減要因
その他業務収益の増加等により経常収益が増加した一方、その他業務費用の増加等により経常費用が増加した。業務粗利益は増加したものの、与信費用や経費の増加により経常利益は減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（重要な変更なし）
重要な後発事象2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震により顧客や営業拠点に被害が発生。影響は調査中で、現時点では金額を合理的に算定することが困難。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 4百万円 / 特別損失 固定資産処分損 43百万円
減価償却費2,633百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数463,375,978
期末自己株式数40,416,310
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 経常利益 | 18,216百万円（前年比 -4.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,537百万円（前年比 -6.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 29.60円 |
| 自己資本比率 | 当期末 5.7% / 前期末 5.6% |
| 総資産 | 13,753,773百万円 |
| 純資産 | 786,709百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 65,000百万円（前年比 +20.8%） / 純利益 45,000百万円（前年比 +19.4%） |
| 年間配当予想 | 29円 → 38円（+31.0%） |
| セグメント別売上高 | セグメント 銀行業 / 経常収益 72,589百万円 / 前年同期 52,808百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント リース業 / 経常収益 10,889百万円 / 前年同期 9,820百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント その他 / 経常収益 2,565百万円 / 前年同期 1,831百万円 / yoy_pct 非開示 |
| セグメント別利益 | セグメント 銀行業 / セグメント利益 18,973百万円 / 前年同期 19,810百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント リース業 / セグメント利益 277百万円 / 前年同期 233百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント その他 / セグメント利益 280百万円 / 前年同期 114百万円 / yoy_pct 非開示 |
| 減価償却費 | 2,633百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産処分益 4百万円 / 特別損失 固定資産処分損 43百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（重要な変更なし） |
| 重要な後発事象 | 2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震により顧客や営業拠点に被害が発生。影響は調査中で、現時点では金額を合理的に算定することが困難。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 463,375,978 |
| 期末自己株式数 | 40,416,310 |
| 業績の増減要因 | その他業務収益の増加等により経常収益が増加した一方、その他業務費用の増加等により経常費用が増加した。業務粗利益は増加したものの、与信費用や経費の増加により経常利益は減少した。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。経常収益はその他業務収益の増加等により増加した一方、経常費用はその他業務費用の増加等により増加した。決算説明資料では、業務粗利益が増加したものの、与信費用や経費が増加したため経常利益が減少したとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。