GMOフィナンシャルホールディングス（7177）・施策削除
金融法人向け外国為替サービスへの展開
FY2018に初出。5回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2022。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
金融法人向け外国為替サービスへの事業展開1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
金融法人向け外国為替サービスに係る研究開発活動について、当事業年度は該当事項がないと記載された。GMOクリックグローバルマーケッツ株式会社は2022年10月にGMOクリック証券株式会社へ吸収合併された。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「該当事項はありません。なお、これまで、当社子会社のＧＭＯクリックグローバルマーケッツ株式会社が行う金融法人向け外国為替証拠金取引に関わる市場機能及びサービスの提供に伴う業務システムの研究開発活動に係る費用を研究開発費として計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間において、活動内容の見直しを行ったことから、研究開発費の計上は行っておりません。」
金融法人向け外国為替サービスに関する業務システムの研究開発について、活動内容を見直した結果、当第1四半期は研究開発費を計上していない。 - FY2020研究開発費減少有価証券報告書
「当連結会計年度の研究開発活動につきましては、証券・ＦＸ事業において、当社子会社であるＧＭＯクリックグローバルマーケッツ株式会社が金融法人向け外国為替証拠金取引に関わる市場機能及びサービスの提供に伴う業務システムの研究開発を行っており、その研究開発費として18百万円を計上しております。」
金融法人向け外国為替サービスの業務システム研究開発を継続し、研究開発費18百万円を計上した。前期の79百万円からは減少している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度の研究開発活動につきましては、証券・ＦＸ事業において、当社子会社であるＧＭＯクリックグローバルマーケッツ株式会社が金融法人向け外国為替証拠金取引に関わる市場機能及びサービスの提供に伴う業務システムの研究開発を行っており、その研究開発費として79百万円を計上しております。」
金融法人向け外国為替サービスについて、業務システムの研究開発を実施し、研究開発費79百万円を計上した。また、法人向けFX取引への本格参入方針も示されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「2018年５月 ＧＭＯクリックグローバルマーケッツ株式会社設立」
新会社を設立し、金融法人向け外国為替証拠金取引に関わる市場機能及びサービスの提供等へ事業領域を広げた。