自然災害・パンデミック時の事業継続リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに100社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「GMO-FHは、大規模な自然災害やパンデミック等、あらゆる有事が発生した場合においても重要業務を継続できるよう、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定しており、定期的な教育、訓練等を実施しております。」
BCP、定期的な教育・訓練及び自家発電装置を備えた代替オフィスによる事業継続方針が継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「ＧＭＯ－ＦＨは、国や地方自治体が示す指針並びにＧＭＯインターネットグループが作成した「パンデミック時における対策発令・対応レベル」、「新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドライン」に従い、新型コロナウイルスの感染予防並びに感染拡大の防止に取り組んでおります。具体的には、2020年１月下旬より、時差出勤や在宅勤務を段階的に導入し、感染拡大の状況に応じた出社人数の制限をはじめ出社時のマスク着用、社会的距離の確保、指先消毒の徹底等の対策を講じることで、従業員の安全の確保と安定した事業活動の両立を図っております。」
パンデミックが実際に発生し、新型コロナウイルス感染症への対応として時差出勤、在宅勤務、出社制限等を導入した。想定を超える感染拡大や在宅勤務長期化による生産性低下の可能性は残ると記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ＧＭＯ－ＦＨは、大規模な自然災害やパンデミック等、あらゆる有事が発生した場合においても重要業務を継続できるよう、事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）を策定しており、定期的な教育、訓練等を実施しております。」
BCP、定期的な教育・訓練及び自家発電装置を備えた代替オフィスによる事業継続方針が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、大規模な自然災害やパンデミック等、あらゆる有事が発生した場合においても重要業務を継続できるよう、事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）を策定しており、定期的な教育、訓練等を実施しております。」
BCP、教育・訓練及び自家発電装置を備えた代替オフィスによる事業継続方針が再掲されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、大規模な自然災害やパンデミック等、あらゆる有事が発生した場合においても重要業務を継続できるよう、事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）を策定しており、定期的な教育、訓練等を実施しております。」
BCP、教育・訓練及び代替オフィスによる自然災害・パンデミック時の事業継続方針が再掲されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、大規模な自然災害やパンデミック等、あらゆる有事が発生した場合においても重要業務を継続できるよう、事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）を策定しており、定期的な教育、訓練等を実施しております。」
BCP、教育・訓練、自家発電装置を備えたデータセンター内の代替オフィスを整備している。