GMOフィナンシャルホールディングス（7177）・施策再掲
収益認識に関する会計基準の適用準備
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益及び販売費及び一般管理費がそれぞれ12百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準に基づく表示を継続し、当第2四半期累計期間では営業収益及び販売費及び一般管理費が各12百万円減少したが、営業利益等への影響はないとされた。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
従来2022年12月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。顧客に支払われる対価を受入手数料から減額する表示方法へ変更した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首より適用予定です。」
収益認識に関する会計基準の適用予定時期は、前回記載どおり2022年12月期の期首である。 - FY2019後退有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）について、2022年12月期の期首より適用予定です。」
収益認識基準の適用予定時期が、前回の2020年12月期の期初から2022年12月期の期首へ後ろ倒しとなった。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）について、2020年12月期の期初より適用予定です。」
収益認識に関する新会計基準を2020年12月期の期初から適用する予定であり、当連結財務諸表への影響額は作成時点で評価中とされている。