仮想通貨の時価評価・預り仮想通貨の会計処理
FY2018-Q1に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。」
保有暗号資産の市場価格評価、預託者から預かった暗号資産の資産・負債計上及び評価損益を計上しない処理が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「ＧＭＯ－ＦＨの暗号資産事業について、取引の実態をより適切に表示するとともに、他の暗号資産取引業者との比較可能性に資する観点から、2020年６月12日に一般社団法人日本暗号資産取引業協会が公表した「暗号資産取引業における主要な経理処理例示」を採用したことにより、前第２四半期連結会計期間において表示方法の変更を行っております。」
暗号資産取引業の主要な経理処理例示に基づく表示方法を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「暗号資産取引業における主要な経理処理例示」を採用したことにより、当連結会計年度において表示方法の変更を行っております。」
暗号資産取引業の主要な経理処理例示に基づく表示方法を継続し、レバレッジ手数料、利用者暗号資産、預り暗号資産及び受入保証金の表示区分を整理している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当社の暗号資産事業について、取引の実態をより適切に表示するとともに、他の暗号資産取引業者との比較可能性に資する観点から、2020年６月12日に一般社団法人日本暗号資産取引業協会が公表した「暗号資産取引業における主要な経理処理例示」を採用したことにより、当第２四半期連結会計期間において表示方法の変更を行っております。」
暗号資産取引業の主要な経理処理例示を採用し、暗号資産の名称変更、レバレッジ手数料の受入手数料への振替、利用者暗号資産・預り暗号資産及び受入保証金の表示区分変更を行った。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 平成30年３月14日)を、当連結会計年度から適用し、当社連結子会社が保有する仮想通貨については、活発な市場が存在することから、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、トレーディング損益として計上しております。」
保有仮想通貨の市場価格評価、評価差額のトレーディング損益計上及び預り仮想通貨の資産・負債計上という会計方針が年次決算でも継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 平成30年３月14日）を、第１四半期連結会計期間から適用し、当社連結子会社が保有する仮想通貨については、活発な市場が存在することから、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、トレーディング損益として計上しております。また、預託者から預った仮想通貨においては、預り仮想通貨として資産及び負債に計上し、当社連結子会社が保有する仮想通貨と同様の方法により評価を行っており、評価損益は計上しておりません。」
仮想通貨の市場価格評価、評価差額のトレーディング損益計上及び預り仮想通貨の資産・負債計上という会計方針が継続している。前連結会計年度への遡及適用により、預り仮想通貨29,970百万円を計上した影響も説明されている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 平成30年３月14日）を、当第１四半期連結会計期間から適用し、当社連結子会社が保有する仮想通貨については、活発な市場が存在することから市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、トレーディング損益として計上しております。また、預託者から預った仮想通貨においては、預り仮想通貨として資産及び負債に計上し、当社連結子会社が保有する仮想通貨と同様の方法により評価を行っており、評価損益は計上しておりません。」
仮想通貨に関する実務対応報告第38号を初めて適用し、保有仮想通貨を市場価格で評価して差額をトレーディング損益に計上するとともに、預り仮想通貨を資産・負債に計上する会計方針を示した。