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2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年12月期中間期は、営業収益が前年同期比9.9%増、営業利益が5.9%増となり、中間期として過去最高業績となった。証券・FX事業が増益に寄与した一方、暗号資産事業は減収減益となった。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年1月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高29,544百万円前年比 +9.9%
営業利益10,350百万円前年比 +5.9%
経常利益10,261百万円前年比 +13.3%
純利益(親会社株主帰属)6,524百万円前年比 +5.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益55円30銭
期末の財政状態
総資産1,315,649百万円
うち純資産 56,677 百万円自己資本比率 4.3%前期末比 +0.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-17,017
投資-2,338
財務-7,609
純増減-26,964

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高111,949百万円
セグメント別売上高
証券・FX事業25,99192.7%
暗号資産事業2,0547.3%
セグメント別利益
証券・FX事業10,41694.8%
暗号資産事業5745.2%
見通しと株主還元
年間配当予想57.58円 → 57.04円
株主還元方針親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向65%以上、DOE(連結株主資本配当率)10%を下限指標
業績の増減要因

証券・FX事業では、外国為替市場のボラティリティ低下を受けて店頭FXが減収となった一方、CFD収益は高水準を維持し、金利上昇を背景とした預託金運用収益の伸長に加え、信用取引収益も堅調に推移した。暗号資産事業は暗号資産市場の低迷を受けて減収減益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 GMO少額短期保険株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失計上なし(中間連結損益計算書で「-」)
特別損益の内訳特別利益 計上なし / 特別損失 金融商品取引責任準備金繰入 197百万円、投資有価証券評価損 71百万円、固定資産除却損 10百万円、その他 2百万円
減価償却費984百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け/ライブ配信のみ)
期末発行済株式数122,091,903
期末自己株式数4,102,599
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年6月30日
売上高29,544百万円(前年比 +9.9%)
営業利益10,350百万円(前年比 +5.9%)
経常利益10,261百万円(前年比 +13.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益6,524百万円(前年比 +5.0%)
1株当たり当期純利益55円30銭
自己資本比率当期末 4.3 / 前期末 3.8
総資産1,315,649百万円
純資産56,677百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-17,017百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-2,338百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-7,609百万円
現金及び現金同等物期末残高111,949百万円
年間配当予想57.58円 → 57.04円
株主還元方針親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向65%以上、DOE(連結株主資本配当率)10%を下限指標
セグメント別売上高証券・FX事業 25,991百万円 / 暗号資産事業 2,054百万円
セグメント別利益証券・FX事業 10,416百万円 / 暗号資産事業 574百万円
減価償却費984百万円
減損損失計上なし(中間連結損益計算書で「-」)
特別損益の内訳特別利益 計上なし / 特別損失 金融商品取引責任準備金繰入 197百万円、投資有価証券評価損 71百万円、固定資産除却損 10百万円、その他 2百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 GMO少額短期保険株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け/ライブ配信のみ)
期末発行済株式数122,091,903
期末自己株式数4,102,599
業績の増減要因証券・FX事業では、外国為替市場のボラティリティ低下を受けて店頭FXが減収となった一方、CFD収益は高水準を維持し、金利上昇を背景とした預託金運用収益の伸長に加え、信用取引収益も堅調に推移した。暗号資産事業は暗号資産市場の低迷を受けて減収減益となった。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率通期業績予想業績予想の修正配当性向地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

外国為替市場のボラティリティ低下で店頭FXは減収となったが、CFD収益は高水準を維持し、金利上昇を背景に預託金運用収益が伸長したほか、信用取引収益も堅調に推移した。暗号資産事業は暗号資産市場の低迷を受けて減収減益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)|GMOフィナンシャルホールディングス(7177)の適時開示 | Komori