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(開示事項の変更)連結子会社の証券事業免許返上時期の変更に関するお知らせ

タイ王国の連結子会社が予定していた証券事業免許の返上・全事業廃止の時期を、2025年12月31日から2026年12月31日に延期した。免許返上後に解散・清算する方針は変わっていない。

読む価値
43定例
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
110
億円(約定弁済契約に基づく債権額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

連結子会社の証券事業免許返上時期(事業廃止時期)の変更

対象となる主体

GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited(タイ子会社)

対象拠点・対象製品

タイ王国の証券事業、証券事業免許および信用取引サービス終了後の担保株式売却手続き

発生2025年12月24日

(変更を決議した日)

同日
この開示2025年12月24日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

信用取引サービス終了に伴い発生した約定弁済契約に基づく債権約110億円の回収を進めており、今後、大幅な返済遅延や担保価値の下落等により担保株式を売却する可能性があるため。証券事業のライセンスを継続保有し、自社で株式売却手続きを行うことが債権回収にとって有益と判断した。

計上する会計期間

2025年12月期

業績予想への影響

本件による2025年12月期の当社連結業績への影響は、軽微であると判断

回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額

約75億円(2025年9月末残高、回収開始時は約110億円。相手方名は非開示)

関係する手続き

種類

証券事業免許の返上時期変更および事業廃止手続き

会社の対応

停止した業務

信用取引サービスの提供(2024年12月20日付で終了)

今後の見通し

証券事業免許の返上は2026年12月31日を予定。免許返上後に解散および清算を行う方針に変更はない。約定弁済契約に基づく債権残高の回収状況等は引き続き決算説明資料で開示する。

続報の予定

債権残高の回収状況等を引き続き決算説明資料で開示し、その他に開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。

発生した事象
項目内容
事象の名称連結子会社の証券事業免許返上時期(事業廃止時期)の変更
発生日2025年12月24日(変更を決議した日)
対象となる主体GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited(タイ子会社)
対象拠点・対象製品タイ王国の証券事業、証券事業免許および信用取引サービス終了後の担保株式売却手続き
原因信用取引サービス終了に伴い発生した約定弁済契約に基づく債権約110億円の回収を進めており、今後、大幅な返済遅延や担保価値の下落等により担保株式を売却する可能性があるため。証券事業のライセンスを継続保有し、自社で株式売却手続きを行うことが債権回収にとって有益と判断した。
計上する会計期間2025年12月期
業績予想への影響本件による2025年12月期の当社連結業績への影響は、軽微であると判断
訴訟・手続きの種類証券事業免許の返上時期変更および事業廃止手続き
回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額約75億円(2025年9月末残高、回収開始時は約110億円。相手方名は非開示)
停止した業務信用取引サービスの提供(2024年12月20日付で終了)
今後の見通し証券事業免許の返上は2026年12月31日を予定。免許返上後に解散および清算を行う方針に変更はない。約定弁済契約に基づく債権残高の回収状況等は引き続き決算説明資料で開示する。
続報の予定債権残高の回収状況等を引き続き決算説明資料で開示し、その他に開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。
この書類が述べていない項目(13件)
認知日・通知受領日業績への影響額裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

信用取引サービス終了後の債権約110億円を回収中で、今後担保株式を売却して回収する可能性があるため、証券事業免許を維持して自社で売却手続きを行う方が、債権回収を迅速かつ円滑に進めるうえで有益と判断した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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