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連結子会社における貸倒引当金繰入額の追加計上及び2024年12月期連結決算(速報)に関するお知らせ

タイ王国の連結子会社で、信用取引に関する貸倒引当金繰入額を追加で約28億33百万円計上することになりました。これにより2024年12月期の各段階利益は前期を大きく下回る見込みで、同子会社は全事業の廃止も決議しました。

読む価値
50定例
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
2833
百万円(概算)
書きぶり
確定を避けている
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連結子会社における貸倒引当金繰入額の追加計上及び2024年12月期連結決算(速報)

対象となる主体

GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited(当社連結子会社、タイ子会社)

対象拠点・対象製品

タイ王国の証券事業、信用取引サービス、顧客から担保として差し入れを受けた代用有価証券

発生貸倒引当金繰入額の計上は2024年12月期第4四半期連結会計期間

(2024年10月1日~12月31日)。信用取引サービスは2024年12月20日付で終了。

この開示2025年1月28日
原因

顧客から担保として受け入れていた代用有価証券の株価の下落、及び信用取引サービス終了までに回収または約定弁済契約への切り替えができなかった顧客について担保有価証券を強制決済したこと等

業績への影響額

2,833百万円(概算、販売費及び一般管理費)を追加計上。2024年12月期のタイ王国での証券事業等に係る貸倒引当金繰入額は9,534百万円(概算)。

計上する会計期間

2024年12月期第4四半期連結会計期間(2024年10月1日~12月31日)及び2024年12月期連結決算

会社の対応

停止した業務

タイ子会社の信用取引サービス(2024年12月20日付で終了)。同社は全事業の廃止を決議。

今後の見通し

正式な決算数値を2025年2月4日に発表する予定。約定弁済契約に基づく債権の詳細及び今後の対応方針も同日に決算説明資料で開示する予定。追加情報を入手した場合は貸倒引当金繰入額を修正する可能性があり、その他の開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。

続報の予定

2025年2月4日に正式な決算数値及び約定弁済契約に基づく債権の詳細・今後の対応方針を開示予定。

発生した事象
項目内容
事象の名称連結子会社における貸倒引当金繰入額の追加計上及び2024年12月期連結決算(速報)
発生日貸倒引当金繰入額の計上は2024年12月期第4四半期連結会計期間(2024年10月1日~12月31日)。信用取引サービスは2024年12月20日付で終了。
対象となる主体GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited(当社連結子会社、タイ子会社)
対象拠点・対象製品タイ王国の証券事業、信用取引サービス、顧客から担保として差し入れを受けた代用有価証券
原因顧客から担保として受け入れていた代用有価証券の株価の下落、及び信用取引サービス終了までに回収または約定弁済契約への切り替えができなかった顧客について担保有価証券を強制決済したこと等
業績への影響額2,833百万円(概算、販売費及び一般管理費)を追加計上。2024年12月期のタイ王国での証券事業等に係る貸倒引当金繰入額は9,534百万円(概算)。
計上する会計期間2024年12月期第4四半期連結会計期間(2024年10月1日~12月31日)及び2024年12月期連結決算
停止した業務タイ子会社の信用取引サービス(2024年12月20日付で終了)。同社は全事業の廃止を決議。
今後の見通し正式な決算数値を2025年2月4日に発表する予定。約定弁済契約に基づく債権の詳細及び今後の対応方針も同日に決算説明資料で開示する予定。追加情報を入手した場合は貸倒引当金繰入額を修正する可能性があり、その他の開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。
続報の予定2025年2月4日に正式な決算数値及び約定弁済契約に基づく債権の詳細・今後の対応方針を開示予定。
この書類が述べていない項目(15件)
認知日・通知受領日業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

顧客から担保として受け入れていた代用有価証券の株価下落に加え、信用取引サービス終了までに回収または約定弁済契約への切り替えができなかった顧客の担保有価証券を強制決済したことなどにより、担保付き債権の回収可能性を検討した結果。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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