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M&A・子会社異動7177GMOフィナンシャルホールディングス金融(除く銀行)

連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ

GMOフィナンシャルホールディングスは、香港で店頭CFD取引を行う連結子会社の全株式をMax Bullionsへ譲渡し、保有割合を100%から0%にした。これにより同社は当社グループから外れる。

読む価値
55注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
216000
米ドル(ライセンス継続使用不可の場合は16,000米ドル)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

株式譲渡
相手方Max Bullions Limited
開示した会社GMOフィナンシャルホールディングス
GMO-Z.com Bullion HK Limited議決権所有割合取得株式数 譲渡株式数:2,000,000 株(議決権の数:2,000,000 個)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで5日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

香港における店頭 CFD 取引業

所在地 香港資本金 8百万米ドル(1,177 百万円)設立年月日 2014 年1月 23 日
売上高2022 年 12 月期:113 百万円(営業収益)
営業利益2022 年 12 月期:△44 百万円
当期純利益2022 年 12 月期:△46 百万円
純資産2022 年 12 月期:△182 百万円
対価と費用
取得価額216,000 米ドル又は 16,000 米ドル。株式譲渡契約時及び株式譲渡実行時にそれぞれ8,000米ドル、残額200,000米ドルはライセンス継続使用に向けた手続完了時に支払い予定。継続使用できない場合は16,000米ドル。
対価の種類現金(米ドル)
業績への影響

本件による当社の連結業績に与える影響は、軽微であると判断しております。

手続きと前提
実行の前提条件GMO-Z.com Bullion HKが保有するコンピュータ・ソフトウェアのライセンス継続使用に向けた株主変更等の手続き完了が、残額200,000米ドルの支払条件として記載されている。
この取引
項目内容
取引の名称株式譲渡
相手方の名称Max Bullions Limited
対象会社の名称GMO-Z.com Bullion HK Limited
対象会社の事業内容香港における店頭 CFD 取引業
対象会社の所在地香港
対象会社の資本金8百万米ドル(1,177 百万円)
対象会社の設立年月日2014 年1月 23 日
対象会社の売上高2022 年 12 月期:113 百万円(営業収益)
対象会社の営業利益2022 年 12 月期:△44 百万円
対象会社の当期純利益2022 年 12 月期:△46 百万円
対象会社の純資産2022 年 12 月期:△182 百万円
取得価額216,000 米ドル又は 16,000 米ドル。株式譲渡契約時及び株式譲渡実行時にそれぞれ8,000米ドル、残額200,000米ドルはライセンス継続使用に向けた手続完了時に支払い予定。継続使用できない場合は16,000米ドル。
対価の種類現金(米ドル)
取得株式数譲渡株式数:2,000,000 株(議決権の数:2,000,000 個)
議決権所有割合異動前 100% → 異動後 0%
業績への影響本件による当社の連結業績に与える影響は、軽微であると判断しております。
取締役会決議日2023 年9月 20 日
契約締結日2023 年9月 20 日
実行日・効力発生日2023 年9月 25 日(予定)
実行の前提条件GMO-Z.com Bullion HKが保有するコンピュータ・ソフトウェアのライセンス継続使用に向けた株主変更等の手続き完了が、残額200,000米ドルの支払条件として記載されている。
この書類が述べていない項目(12件)
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会取得後の経営体制

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

強みにリソースを集中投下し、既存事業の収益基盤の強化と成長性が期待される新規事業領域への投資を進めるため、香港における店頭CFD取引サービス事業を譲渡する。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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