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発生事実7177GMOフィナンシャルホールディングス金融(除く銀行)

連結子会社における貸倒引当金繰入額の追加計上及び特別損失の計上に関するお知らせ

タイ子会社が、担保株の急落で回収に不安が生じた信用取引貸付金などについて、回収不能に備える費用を追加で981百万円計上し、さらに保有株式の価値下落に伴う特別損失892百万円を計上することを決めた。信用取引の新規貸付を停止したうえで、債権回収や担保の集中解消に向けた対応を続けている。

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百万円(貸倒引当金繰入額981百万円+投資有価証券評価損892百万円)
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連結子会社における貸倒引当金繰入額の追加計上及び特別損失(投資有価証券評価損)の計上

対象となる主体

GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited(GMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結子会社)

対象拠点・対象製品

タイ王国の証券事業、代用有価証券2銘柄(More Return PLC。本文中の別箇所ではMore Return PCLと記載、及びOne to One Contacts Co Ltd)

発生2023年4月1日〜6月30日

(2023年12月期第2四半期連結会計期間。2023年7月25日に計上決定を公表)

この開示2023年7月25日
原因

More Return PLCについては、2022年11月にタイ証券市場で不公正と疑われる取引が発生し株価が大幅に下落したこと。One to One Contacts Co Ltdについては、2023年5月に新株予約権が大量に行使され、その事実が公表された2023年6月に株価が暴落したこと。さらに、More Return PLC株式の実質価額が取得価額に比べて著しく下落したこと。

業績への影響額

貸倒引当金繰入額981百万円(販売費及び一般管理費)、投資有価証券評価損892百万円(特別損失)

計上する会計期間

2023年12月期第2四半期連結会計期間(2023年4月1日〜6月30日)

回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額

6,954百万円(More Return PLCを担保とする債権総額、2023年6月末現在)、1,615百万円(One to One Contacts Co Ltdを担保とする債権総額、2023年6月末現在)

会社の対応

停止した業務

信用取引における新規貸付(新規買い注文)を2022年11月22日より全面停止

再発防止策

信用取引における新規貸付(新規買い注文)を全面的に停止/大口顧客に対して資金の返済や追加担保の差し入れを要求/大口顧客及び一部の担保銘柄への集中を解消するべく、対応策の検討/海外子会社のリスク管理体制に対するガバナンス体制を一層強化

今後の見通し

タイ子会社で債権回収に全力で取り組み、大口顧客及び一部の担保銘柄への集中を解消するため対応策の検討を進める。当社も海外子会社のリスク管理体制に対するガバナンス体制を一層強化する。追加的な情報を入手した場合には貸倒引当金繰入額を修正する可能性がある。

続報の予定

正式な決算数値は2023年8月1日に発表予定。その他、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。

発生した事象
項目内容
事象の名称連結子会社における貸倒引当金繰入額の追加計上及び特別損失(投資有価証券評価損)の計上
発生日2023年4月1日〜6月30日(2023年12月期第2四半期連結会計期間。2023年7月25日に計上決定を公表)
対象となる主体GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited(GMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結子会社)
対象拠点・対象製品タイ王国の証券事業、代用有価証券2銘柄(More Return PLC。本文中の別箇所ではMore Return PCLと記載、及びOne to One Contacts Co Ltd)
原因More Return PLCについては、2022年11月にタイ証券市場で不公正と疑われる取引が発生し株価が大幅に下落したこと。One to One Contacts Co Ltdについては、2023年5月に新株予約権が大量に行使され、その事実が公表された2023年6月に株価が暴落したこと。さらに、More Return PLC株式の実質価額が取得価額に比べて著しく下落したこと。
業績への影響額貸倒引当金繰入額981百万円(販売費及び一般管理費)、投資有価証券評価損892百万円(特別損失)
計上する会計期間2023年12月期第2四半期連結会計期間(2023年4月1日〜6月30日)
回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額6,954百万円(More Return PLCを担保とする債権総額、2023年6月末現在)、1,615百万円(One to One Contacts Co Ltdを担保とする債権総額、2023年6月末現在)
停止した業務信用取引における新規貸付(新規買い注文)を2022年11月22日より全面停止
再発防止策信用取引における新規貸付(新規買い注文)を全面的に停止/大口顧客に対して資金の返済や追加担保の差し入れを要求/大口顧客及び一部の担保銘柄への集中を解消するべく、対応策の検討/海外子会社のリスク管理体制に対するガバナンス体制を一層強化
今後の見通しタイ子会社で債権回収に全力で取り組み、大口顧客及び一部の担保銘柄への集中を解消するため対応策の検討を進める。当社も海外子会社のリスク管理体制に対するガバナンス体制を一層強化する。追加的な情報を入手した場合には貸倒引当金繰入額を修正する可能性がある。
続報の予定正式な決算数値は2023年8月1日に発表予定。その他、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。
この書類が述べていない項目(13件)
認知日・通知受領日業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額再開予定日調査体制役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

More Return PLCではタイ証券市場で不公正と疑われる取引を契機に株価が大幅に下落し、One to One Contacts Co Ltdでは新株予約権の大量行使の公表後に株価が暴落したため。加えて、タイ子会社が取得したMore Return PLC株式の実質価額が取得価額を著しく下回ったため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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