今村証券（7175）・リスク悪化
繰延税金資産の回収可能性変動リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績変動・税制改正・会計基準改正による繰延税金資産減額リスク12社が書いているテーマ・逆風12社・追い風0社
今村証券がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020悪化有価証券報告書
「当該見積りには、営業収益に影響する東京証券取引所の株式売買代金の見込、GDP年間成長率、金利動向などの仮定に新型コロナウイルスの感染拡大による影響を織り込み、見積りを行っております。」
繰延税金資産の回収可能性について、新型コロナウイルスの影響を課税所得見積りの仮定に織り込んだことを記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後、経営状態の悪化、法人税率の引下げ等の税制改正、会計原則の変更などその回収可能性に変動が生じる場合には、繰延税金資産を減額する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
経営状態・税制・会計原則の変化による繰延税金資産の回収可能性リスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後、経営状態の悪化、法人税率の引下げ等の税制改正、会計原則の変更などその回収可能性に変動が生じる場合には、繰延税金資産を減額する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
経営状態・税制・会計原則の変化による繰延税金資産の回収可能性リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後、経営状態の悪化、法人税率の引下げ等の税制改正、会計原則の変更などその回収可能性に変動が生じる場合には、繰延税金資産を減額する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性変動リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、経営状態の悪化、法人税率の引下げ等の税制改正、会計原則の変更などその回収可能性に変動が生じる場合には、繰延税金資産を減額する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
経営状態・税制・会計原則の変化による繰延税金資産減額リスクを記載。