純営業収益を基準とする業績連動役員報酬
FY2019に初出。8回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。24社中5社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
- FY2026業績連動報酬実績が増加有価証券報告書
「当事業年度の純営業収益は48億81百万円（前年同期比17.0％増）であります。当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会において、「役員賞与支給の件」が承認可決されますと、当事業年度の業績連動報酬は、総額73,450千円（前事業年度は58,450千円）となる予定であります。」
純営業収益の増加に伴い、業績連動報酬は前事業年度の5,845万円から7,345万円へ増加する予定である。 - FY2025後退有価証券報告書
「当該議案が承認可決された場合、社外取締役並びに社内監査役及び社外監査役の報酬は固定報酬及び役員退職慰労金により構成することとし、2026年３月期以降、社外取締役並びに社内監査役及び社外監査役に対して業績連動報酬の支給はいたしません。なお、当事業年度の業績連動報酬は、総額58,450千円（前事業年度は84,680千円）となる予定であります。」
業績連動報酬の総額は前事業年度の8,468万円から5,845万円へ減少する予定であり、2026年3月期以降は社外取締役・監査役への業績連動報酬を支給しない方針を予定している。 - FY2024業績連動報酬実績が増加有価証券報告書
「当事業年度の純営業収益は47億96百万円（前年同期比25.7％増）であり、当事業年度の業績連動報酬の実績は、総額84,680千円（前事業年度は44,160千円）となりました。」
純営業収益の増加に伴い、業績連動報酬の実績額は前事業年度の44,160千円から84,680千円へ増加した。 - FY2023業績連動報酬実績が減少有価証券報告書
「当事業年度の純営業収益は38億14百万円（前年同期比15.1％減）であり、当事業年度の業績連動報酬の実績は、総額44,160千円（前事業年度は63,280千円）となりました。」
純営業収益の減少に伴い、業績連動報酬の実績額は前事業年度の63,280千円から44,160千円へ減少した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度の純営業収益は44億92百万円（前年同期比9.2％減）であり、当事業年度の業績連動報酬の実績は、総額63,280千円（前事業年度は91,360千円）となりました。」
純営業収益を基準とする業績連動報酬の決定方針について、当事業年度の実績額63,280千円を開示している。 - FY2021役員報酬の決定方針を明文化有価証券報告書
「＜基本方針＞・取締役の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する報酬体系とします。・各役員の役割や責任に応じた報酬体系とし、透明性と公平性を確保します。・会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系とします。」
従来の純営業収益を基準とする業績連動報酬方針を、基本報酬・業績連動報酬・退職慰労金、規程、役割・成果との連動を含む決定方針として明文化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「毎期の業績連動報酬については、各期の純営業収益をベースとし、人員の増減、配当、従業員給与の水準、他社の動向及び中長期業績や過去の支給実績等を総合的に勘案の上、検討することとしております。」
純営業収益等を基準に業績連動報酬を検討し、市況変動が大きいため業績連動報酬の指標は設定しない方針を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「業績連動報酬については、各期の純営業収益をベースとし、人員の増減、配当、従業員給与の水準、他社の動向及び中長期業績や過去の支給実績等を総合的に勘案の上、検討することとしております。当社は金融商品取引業を営んでおり、株式市況の影響を受け業績の変動が激しいため、目標設定は行っておりません。」
業績連動報酬を純営業収益等を基準に決定する一方、株式市況による業績変動が大きいため目標設定は行わない方針を記載した。