東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173）・リスク悪化
気候変動に伴う信用・オペレーショナルリスク
FY2025に初出。2回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動による信用・オペレーショナルリスク50社が書いているテーマ・逆風52社・追い風0社
東京きらぼしフィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。35社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている50社のうち14社を表示しています。上の文は50社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「≪移行リスクの定量分析結果≫ 与信費用増加額 最大で約178億円 ≪物理的リスクの定量分析結果≫ 与信費用増加額 最大で約39億円」
気候変動リスクの定量分析について、移行リスクの与信費用増加額を最大約178億円、物理的リスクを最大約39億円と開示し、従来の定量分析から数値を更新している。 - FY2025初出有価証券報告書
「環境問題の内、主に気候変動によって現在および将来に想定される当社グループが直面するリスクと機会を短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で以下の通り認識しました。」
気候変動を独立したリスク・機会として整理し、移行リスク・物理リスクについて5年、10年、30年の時間軸で認識した。移行リスクの定量分析では与信費用増加額最大約109億円、物理的リスクでは最大約30億円と開示している。