東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173）・リスク再定義
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止リスク
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
AML/CFT（マネーローンダリング・テロ資金供与防止）体制の整備46社が書いているテーマ・逆風35社・追い風12社
東京きらぼしフィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。23社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている46社のうち14社を表示しています。上の文は46社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「また、昨今のマネー・ローンダリングや預金口座不正利用等の防止の重要性に鑑み、当社グループのマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策等を統括する部署として、「金融犯罪対策室」を設置いたしました。」
従来のAML/CFT対策室から、預金口座不正利用等を含む金融犯罪全般を統括する「金融犯罪対策室」へ、管理対象と組織名称を再整理している。 - FY2025前進有価証券報告書
「昨今のマネー・ローンダリングや預金口座不正利用等の防止の重要性に鑑み、当社グループのマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策等を統括する部署として、2024年4月に当社リスク管理部内に、「ＡＭＬ／ＣＦＴ対策室」を設置いたしました。」
AML/CFTグループから、2024年4月設置のグループ統括部署「AML／CFT対策室」へ管理態勢を進展させた。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、マネー・ローンダリング等の防止を経営の最重要課題の一つと捉え、不断の検証と高度化に努めるとともに、公共の信頼を維持すべく実効性のある管理態勢を確立することを基本方針としております。2018年10月には、子会社であるきらぼし銀行のリスク管理部コンプライアンス室内に「AML/CFTグループ」を設置し、外部有識者の知見も活用のうえ対策の強化に努めております。」
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を独立したリスク項目として記載し、2018年10月のAML/CFTグループ設置と外部有識者の活用を対策として示している。不正送金等の発生自体は記載されていない。