東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173）・リスク顕在化
自然災害・社会インフラ障害・犯罪リスク
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q1。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故・感染症・紛争等による事業中断・操業停止・供給網寸断リスク400社が書いているテーマ・逆風403社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの404件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新規感染者が高い水準で報告されるなど、感染が再拡大する第２波に対する危機感も高まっており」
従来から記載していた伝染病発生リスクについて、新型コロナウイルス感染症の拡大と再拡大への危機感が実際の事業環境として記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大地震・台風等の自然災害や伝染病の発生、停電等の社会インフラ障害、犯罪等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、伝染病、社会インフラ障害、犯罪に関する業務継続上のリスクを継続開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「大地震・台風等の自然災害や伝染病の発生、停電等の社会インフラ障害、犯罪等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、伝染病、停電等の社会インフラ障害、犯罪を業務運営上のリスクとして記載している。