優先株式・転換社債による普通株式希薄化
FY2016に初出。20回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-08-03。
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- 2026-08-03実績引用決算
「当社は、第１回第一種優先株式の全部について2026年５月19日付及び2026年５月27日付にて普通株式を対価とする取得請求権が行使されたことに伴い、普通株式が5,498,532株増加いたしました。」
第1回第一種優先株式の普通株式への転換と、第二種優先株式の消却を四半期開示で再確認している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「第１回第一種優先株式の普通株式への転換及び消却の概要 （7）本転換により増加した普通株式数 5,498,532株 第二種優先株式の取得及び消却 （2）取得した株式の総数 2,000,000 株（発行済第二種優先株式の全部）」
第１回第一種優先株式750,000株は普通株式5,498,532株へ転換され、希薄化が実際に発生した。一方、第二種優先株式2,000,000株は金銭対価で取得・消却され、両優先株式は全て消却された。 - FY2026-H1金銭取得条項の適用開始時期の明示有価証券報告書
「第１回第一種優先株式について、当社は、2026年６月１日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、第１回第一種優先株式の全部または一部を取得することができる旨の条項を定めております。」
第1回第一種優先株式について、2026年6月1日以降に会社が金銭を対価として全部または一部を取得できる条項と、その適用開始時期を明示した。普通株式への転換による希薄化が実際に発生したとの記載はない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「第１回第一種優先株式 9,163,103株（2024年11月22日現在における第１回第一種優先株式の発行済株式総数750,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の29.89％） ・第二種優先株式 29,197,080株（2024年11月22日現在における第二種優先株式の発行済株式総数2,000,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の95.25％）」
第1回第一種優先株式および第二種優先株式について、普通株式を対価とする取得請求権、取得請求期間および交付普通株式数の上限を引き続き開示している。普通株式への転換が発生したとの記載はない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「第１回第一種優先株式 9,163,103株（2022年２月10日現在における第１回第一種優先株式の発行済株式総数750,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の29.89％） ・第二種優先株式 29,197,080株（2022年２月10日現在における第二種優先株式の発行済株式総数2,000,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の95.25％）」
第1回第一種優先株式および第二種優先株式について、普通株式を対価とする取得請求権と交付株式数の上限を引き続き開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「第１回第一種優先株式 9,163,103株（2021年11月24日現在における第１回第一種優先株式の発行済株式総数750,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の29.89％） ・第二種優先株式 29,197,080株（2021年11月24日現在における第二種優先株式の発行済株式総数2,000,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の95.25％）」
第1回第一種優先株式および第二種優先株式について、普通株式を対価とする取得請求権、取得請求期間、交付株式数の上限を引き続き開示している。上限はそれぞれ普通株式発行済株式総数の29.89％、95.25％である。 - FY2022-Q1第１回第一種優先株式の希薄化上限追加開示有価証券報告書
「第１回第一種優先株式 9,163,103株（2021年８月12日現在における第１回第一種優先株式の発行済株式総数750,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の29.89％） ・第二種優先株式 29,197,080株（2021年８月12日現在における第二種優先株式の発行済株式総数2,000,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の95.25％）」
従来開示していた第二種優先株式に加え、第1回第一種優先株式についても、普通株式交付上限9,163,103株、普通株式発行済株式総数の29.89％という希薄化上限を具体化している。 - FY2021-Q3希薄化上限の具体化有価証券報告書
「第二種優先株式 29,197,080株（2021年２月10日現在における第二種優先株式の発行済株式総数2,000,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の95.25％）」
第二種優先株式の普通株式交付上限を、29,197,080株、普通株式発行済株式総数の95.25％として具体的に開示している。取得請求期間は2021年４月１日から2031年３月31日までである。 - FY2019再掲有価証券報告書
「第二種優先株主は、2021年４月１日から2031年３月31日までの間、当社に対し普通株式の交付と引換えに第二種優先株式を取得することを請求することができます。」
第二種優先株式400億円と第1回第一種優先株式150億円について、2021年または2023年から2031年までの普通株式への転換可能性を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「こうした場合、普通株式の株式数が増加し、１株当たりの価値が低下する場合があります。」
第二種優先株式400億円と第1回第一種優先株式150億円について、普通株式への転換による希薄化可能性を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「こうした場合、普通株式の株式数が増加し、１株当たりの価値が低下する場合があります。」
第二種優先株式400億円と第1回第一種優先株式150億円について、普通株式転換による希薄化可能性を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年４月１日付で株式会社新銀行東京との株式交換による経営統合に伴い、第二種優先株式400億円を発行しております。」「また、平成28年６月24日付で、第三者割当により第１回第一種優先株式150億円を発行しております。」
優先株式の普通株式転換による希薄化リスクを、発行済みの400億円・150億円の優先株式および将来の取得請求期間とともに再確認している。普通株式への転換発生自体は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「こうした場合、普通株式の株式数が増加し、１株当たりの価値が低下する場合があります。」
新銀行東京との統合に伴う第二種優先株式400億円、三井住友信託銀行向け第一回第一種優先株式150億円、転換社債50億円を開示している。