東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173）・施策実績引用
3行合併に向けた基幹系・サブシステム統合
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
3行合併に伴う基幹系・サブシステムの段階統合1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3実績引用有価証券報告書
「⑥ その他臨時損益 ：合併・システム統合費用の減少等により増加（同比＋45億円）」
完了済みの合併・システム統合について、関連費用の減少がその他臨時損益の前年同期比45億円増加要因として示されている。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「また、2020年５月に実施したシステム統合等により増加」
2020年5月に予定されていたシステム統合を実施した。合併・システム統合費用は17億円となり、前年同期比で10億円増加している。 - FY2019統合時期の具体化有価証券報告書
「また、2020年５月には、合併による統合効果の発揮に向け、システム統合を計画しております。」
従来の「平成32年度上期」という計画から、システム完全統合の時期を2020年5月と具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成32年度上期には、更なる統合効果の発揮に向け、システム統合を行う計画です。」
合併後の追加的なシステム統合を平成32年度上期に行う計画を再確認している。合併時のシステム障害発生はt30で扱っている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「システム解約損失引当金は銀行業を営む一部の連結子会社の基幹系システムを別の銀行業を営む一部の連結子会社の基幹系システムに統合（平成30年５月を目途）することに伴い発生する現行の基幹系システムに関するアウトソーシングサービス契約の中途解約に係る損失見込額を計上しております。」
平成30年5月を目途とする基幹系システム統合計画と、それに伴う現行契約の中途解約を引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成30年５月の合併時に新銀行東京の基幹系システムを東京都民銀行の基幹系システムに統合し、八千代銀行の基幹系システムとリレーシステムにより接続。その後、平成32年度を目途に、八千代銀行の基幹系システムを東京都民銀行の基幹系システムに統合し一本化することで、システムコストを大幅に削減。」
合併時の新銀行東京システム統合、続く平成32年度を目途とした八千代銀行システムの一本化という段階計画を示している。