読む価値
55注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
432648900
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分（従業員持株会向け）
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式33,435株（株式分割後は267,480株となる予定）
東京きらぼしフィナンシャルグループ従業員持株会33,435株（株式分割後は267,480株となる予定）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき12,940円（株式分割後は1,617.5円となる予定）
調達する資金の額
払込金額の総額432,648,900円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
金銭債権の額：パターンA 1名207,040円、パターンB 1名116,460円、パターンC 1名77,640円、パターンD 1名38,820円。総額は非開示。
発行済株式総数
発行済株式総数に対し0.10％、総議決権個数に対し0.11％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月31日から当社又は当社の子会社の使用人の地位を退職した直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に、対象従業員の譲渡制限付株式持分に応じた本割当株式の全部を解除する。一定の退職事由等の場合は退会申請受付日に解除する。
無償取得の事由
対象従業員が譲渡制限期間中に本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、及び譲渡制限期間満了時又は譲渡制限解除時点の直後に譲渡制限が解除されていない場合。
株式分割の比率1株を8株に分割。基準日2026年6月30日、効力発生日2026年7月1日。
対象者の区分と人数
当社の子会社の従業員最大3,868名。パターンA：最大747名・1名16株（株式分割後128株）、パターンB：最大1,426名・1名9株（同72株）、パターンC：最大1,188名・1名6株（同48株）、パターンD：最大507名・1名3株（同24株）。
割当予定先の保有方針
本持株会が取得した譲渡制限付株式に係る会員持分は、譲渡制限が解除されるまで引き出しが制限される。譲渡制限期間中は専用口座で管理される。
払込期日
2026年8月31日
払込金額の算定根拠
2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値12,940円。1か月平均11,841円に対して9.28％、3か月平均11,540円に対して12.13％、6か月平均10,984円に対して17.81％の乖離。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査役4名全員が処分価額について適法との意見を表明。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分（従業員持株会向け） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式33,435株（株式分割後は267,480株となる予定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき12,940円（株式分割後は1,617.5円となる予定） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額432,648,900円、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2026年8月31日 |
| 割当予定先 | 名称 東京きらぼしフィナンシャルグループ従業員持株会 / 株数 33,435株（株式分割後は267,480株となる予定） |
| 割当予定先の保有方針 | 本持株会が取得した譲渡制限付株式に係る会員持分は、譲渡制限が解除されるまで引き出しが制限される。譲渡制限期間中は専用口座で管理される。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対し0.10％、総議決権個数に対し0.11％ |
| 発行済株式総数 | 33,400,115株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値12,940円。1か月平均11,841円に対して9.28％、3か月平均11,540円に対して12.13％、6か月平均10,984円に対して17.81％の乖離。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月31日から当社又は当社の子会社の使用人の地位を退職した直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に、対象従業員の譲渡制限付株式持分に応じた本割当株式の全部を解除する。一定の退職事由等の場合は退会申請受付日に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 対象従業員が譲渡制限期間中に本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、及び譲渡制限期間満了時又は譲渡制限解除時点の直後に譲渡制限が解除されていない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の子会社の従業員最大3,868名。パターンA：最大747名・1名16株（株式分割後128株）、パターンB：最大1,426名・1名9株（同72株）、パターンC：最大1,188名・1名6株（同48株）、パターンD：最大507名・1名3株（同24株）。 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権の額：パターンA 1名207,040円、パターンB 1名116,460円、パターンC 1名77,640円、パターンD 1名38,820円。総額は非開示。 |
| 株式分割の比率 | 1株を8株に分割。基準日2026年6月30日、効力発生日2026年7月1日。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査役4名全員が処分価額について適法との意見を表明。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象従業員の財産形成を支援するとともに、当社の企業価値向上へのインセンティブを与え、子会社従業員の従業員持株会への加入を促進するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。