第１回第一種優先株式の当社普通株式への転換及び消却、株式の売出し並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ、三井住友信託銀行株式会社
第１回第一種優先株式及び当社普通株式
（取締役会決議日。取得請求日は売出価格等決定日等として予定されており、具体日は未確定）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
三井住友信託銀行株式会社が第１回第一種優先株式に係る普通株式を対価とする取得請求権を行使する意向・予定であるため
業績への影響なし。金額は非開示
主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動による当社業績への影響はありません。業績予想の修正については非開示
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
22,906個（普通株式2,290,600株）、7.67％、2026年3月31日現在
異動後①：63,961個（普通株式6,396,171株）、18.82％。異動後②：729個（普通株式72,971株）、0.21％。異動後③（第2回取得請求日）：14,659個（普通株式1,465,932株）、4.14％
第1回取得請求日及び第2回取得請求日に優先株式を普通株式へ転換し、第2回取得請求日付で第1回第一種優先株式の全部を消却する予定です。引受人による売出しの受渡期日は売出価格等決定日の5営業日後の日です。
売出価格等決定日は2026年5月19日から5月22日までのいずれかの日とされています。その他の続報時期は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 第１回第一種優先株式の当社普通株式への転換及び消却、株式の売出し並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動 |
| 発生日 | 2026年5月8日（取締役会決議日。取得請求日は売出価格等決定日等として予定されており、具体日は未確定） |
| 対象となる主体 | 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ、三井住友信託銀行株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 第１回第一種優先株式及び当社普通株式 |
| 原因 | 三井住友信託銀行株式会社が第１回第一種優先株式に係る普通株式を対価とする取得請求権を行使する意向・予定であるため |
| 業績への影響額 | 業績への影響なし。金額は非開示 |
| 業績予想への影響 | 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動による当社業績への影響はありません。業績予想の修正については非開示 |
| 異動前の議決権所有割合 | 22,906個（普通株式2,290,600株）、7.67％、2026年3月31日現在 |
| 異動後の議決権所有割合 | 異動後①：63,961個（普通株式6,396,171株）、18.82％。異動後②：729個（普通株式72,971株）、0.21％。異動後③（第2回取得請求日）：14,659個（普通株式1,465,932株）、4.14％ |
| 今後の見通し | 第1回取得請求日及び第2回取得請求日に優先株式を普通株式へ転換し、第2回取得請求日付で第1回第一種優先株式の全部を消却する予定です。引受人による売出しの受渡期日は売出価格等決定日の5営業日後の日です。 |
| 続報の予定 | 売出価格等決定日は2026年5月19日から5月22日までのいずれかの日とされています。その他の続報時期は非開示 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。三井住友信託銀行から、保有する第1回第一種優先株式の全部について普通株式を対価とする取得請求を行う意向・予定であるとの連絡を受けたためです。また、転換により取得する普通株式を同銀行が売却したい意向を確認したため、売出しを決定しました。当社は本件売出しを通じて株主層の拡大及び多様化を目指すとしています。主要株主の異動による当社業績への影響はないとしています。