読む価値
26軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-554
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2024年4月1日〜2024年9月30日連結日本基準経常利益19,034百万円前年比 +3.9%進捗 59.3%
純利益（親会社株主帰属）12,919百万円前年比 -4.1%進捗 52.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益422.79円
期末の財政状態
総資産6,789,466百万円
うち純資産 367,021 百万円自己資本比率 5.4%前期末比 +0.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益32,100百万円（前年比 -2.6%）
純利益24,500百万円（前年比 -4.4%）
年間配当予想145円／株 → 150円／株（+3.4%）
業績の増減要因
貸出金利息はメイン化取引の推進や顧客とのリレーション強化等により16億円増加。有価証券利息配当金は持分法適用関連会社からの配当金減少等により28億円減少。その他資金利益は預金利息の増加等により8億円減少。非金利収益はヘッジコスト・外貨調達コストの増加や法人役務収益の減少等により32億円減少。経費は事務委託費等物件費の増加により13億円増加。与信関係費用は12億円増加。債券・株式等関係損益はREITや純投資株式の売却益増加等により31億円増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項はありません
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 45百万円 / 特別損失 固定資産処分損 82百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者は記載なし）
期末発行済株式数30,650,115株
期末自己株式数417,283株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年9月30日 |
| 経常利益 | 19,034百万円（前年比 +3.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,919百万円（前年比 -4.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 422.79円 |
| 自己資本比率 | 当期末 5.4 / 前期末 5 |
| 総資産 | 6,789,466百万円 |
| 純資産 | 367,021百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 32,100百万円（前年比 -2.6%） / 純利益 24,500百万円（前年比 -4.4%） |
| 年間配当予想 | 145円／株 → 150円／株（+3.4%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産処分益 45百万円 / 特別損失 固定資産処分損 82百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項はありません |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者は記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 30,650,115株 |
| 期末自己株式数 | 417,283株 |
| 業績の増減要因 | 貸出金利息はメイン化取引の推進や顧客とのリレーション強化等により16億円増加。有価証券利息配当金は持分法適用関連会社からの配当金減少等により28億円減少。その他資金利益は預金利息の増加等により8億円減少。非金利収益はヘッジコスト・外貨調達コストの増加や法人役務収益の減少等により32億円減少。経費は事務委託費等物件費の増加により13億円増加。与信関係費用は12億円増加。債券・株式等関係損益はREITや純投資株式の売却益増加等により31億円増加。 |
この書類が述べていない項目（16件）
売上高営業利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。きらぼし銀行では、メイン化取引の推進や顧客とのリレーション強化により貸出金利息が16億円増加した一方、持分法適用関連会社からの配当金減少、金利上昇に伴う預金利息の増加、ヘッジコスト・外貨調達コストの増加、法人役務収益の減少、事務委託費等の増加、与信関係費用の増加などがあった。REITや純投資株式の売却益増加などにより債券・株式等関係損益は31億円増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。