発表された内容
預かり資産残高6,581億円、前年比+487億円
投資信託残高2,534億円（2023年3月末）
きらぼしラップ残高660億円（2023年3月末）
投資信託の平均保有年数8.5年
投資信託・きらぼしラップ保有顧客数60,487先（2022年度）
つみたて投信契約先数15,394先、月間平均積立額54,792円（2022年度）
きらぼし銀行の投資信託で運用損益がプラスの顧客割合75.7％（2023年3月末）
KLD証券の投資信託で運用損益がプラスの顧客割合58.4％（2023年3月末）
きらぼしグループ合算の投資信託で運用損益がプラスの顧客割合71.6％（2023年3月末）
きらぼしラップで運用損益がプラスの顧客割合37.0％（2023年3月末）
外貨建保険で運用評価がプラスの顧客割合61.7％（2023年3月末）
バースデイフォロー対象先数32,200先、実施率99.1％（2022年4月-2023年3月期）
投資信託・きらぼしラップ保有顧客数60,487先（2022年度、きらぼしG合算・のべ）。Web投資信託口座開設サービス、プレミアムデスク、オカネコサービスの利用件数は非開示。
株式会社きらぼし銀行およびきらぼしライフデザイン証券株式会社は当社子会社。株式会社400Fとはオカネコ（お金の健康診断）サービスの連携関係。
株式会社きらぼし銀行は当社子会社の銀行。きらぼしライフデザイン証券株式会社は当社子会社。株式会社400Fはオカネコサービスの連携先として記載されているが、所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容は非開示。
オカネコ（お金の健康診断）サービスは無料。その他の手数料は商品・サービスごとに設定されるが、具体的金額は非開示。
本取組みが売上・利益に与える影響額は記載されていない。
会社は契約金額には触れていません。
金融庁『顧客本位の業務運営に関する原則』（2021年1月改訂）および金融庁が公表した投資信託・外貨建保険の比較可能な共通KPI
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象製品・サービス名 | 投資信託、きらぼしラップ、外貨建保険、Web投資信託口座開設サービス、きらぼしホームダイレクトアプリ、オカネコ（お金の健康診断）サービス、きらぼしプレミアムデスク |
| 相手先 | 株式会社400F（フォーハンドレッド・エフ）、株式会社きらぼし銀行、きらぼしライフデザイン証券株式会社 |
| 相手先の概要 | 株式会社きらぼし銀行は当社子会社の銀行。きらぼしライフデザイン証券株式会社は当社子会社。株式会社400Fはオカネコサービスの連携先として記載されているが、所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容は非開示。 |
| 当社との関係 | 株式会社きらぼし銀行およびきらぼしライフデザイン証券株式会社は当社子会社。株式会社400Fとはオカネコ（お金の健康診断）サービスの連携関係。 |
| 提供価格 | オカネコ（お金の健康診断）サービスは無料。その他の手数料は商品・サービスごとに設定されるが、具体的金額は非開示。 |
| 提供開始日 | Web完結の投資信託口座開設サービスは2022年度より開始。オカネコ（お金の健康診断）サービスは開始時期非開示。 |
| 適用分野 | 資産形成、資産運用、投資信託、ファンドラップ、保険、金融商品仲介、銀行取引 |
| 定量的な効果 | 預かり資産残高6,581億円、前年比+487億円、投資信託残高2,534億円（2023年3月末）、きらぼしラップ残高660億円（2023年3月末）、投資信託の平均保有年数8.5年、投資信託・きらぼしラップ保有顧客数60,487先（2022年度）、つみたて投信契約先数15,394先、月間平均積立額54,792円（2022年度）、きらぼし銀行の投資信託で運用損益がプラスの顧客割合75.7％（2023年3月末）、KLD証券の投資信託で運用損益がプラスの顧客割合58.4％（2023年3月末）、きらぼしグループ合算の投資信託で運用損益がプラスの顧客割合71.6％（2023年3月末）、きらぼしラップで運用損益がプラスの顧客割合37.0％（2023年3月末）、外貨建保険で運用評価がプラスの顧客割合61.7％（2023年3月末）、バースデイフォロー対象先数32,200先、実施率99.1％（2022年4月-2023年3月期） |
| 利用実績 | 投資信託・きらぼしラップ保有顧客数60,487先（2022年度、きらぼしG合算・のべ）。Web投資信託口座開設サービス、プレミアムデスク、オカネコサービスの利用件数は非開示。 |
| 業績への影響 | 本取組みが売上・利益に与える影響額は記載されていない。 |
| 出典 | 金融庁『顧客本位の業務運営に関する原則』（2021年1月改訂）および金融庁が公表した投資信託・外貨建保険の比較可能な共通KPI |
この書類が述べていない項目（7件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。多様化するお客さまのニーズに応えるため、銀証連携による専門的なサービス・金融商品の提供体制を強化し、ライフプランに基づくゴールベースアプローチや長期・分散投資の提案を実践したため。なお、運用損益がプラスの顧客割合は商品別に低下している。