読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
31308
株（最大）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
誰に、どれだけ出るか31,308株
当社普通株式 最大31,308株（自己株式）
東京きらぼしフィナンシャルグループ従業員持株会最大31,308株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,180円
発行価額の総額99,559,440円(最大)
調達する資金の額
払込金額の総額99,559,440円（最大）、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭債権（本特別奨励金）最大99,559,440円
発行済株式総数
発行済株式総数に対し0.10％、総議決権個数に対し0.11％（最大処分株式数を前提）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年8月31日から当社又は当社の子会社の使用人の地位を退職した直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に解除。定年その他の正当な事由による退職に伴う退会の場合は退会申請受付日に解除。組織再編等の場合は所定の条件で解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、及び譲渡制限期間満了又は解除時点で譲渡制限が解除されていない場合。
対象者の区分と人数
当社の子会社の従業員 最大3,605名。パターンA：最大609名・1人50,880円・16株、パターンB：最大1,582名・1人28,620円・9株、パターンC：最大1,028名・1人19,080円・6株、パターンD：最大386名・1人9,540円・3株。
割当予定先の保有方針
本持株会が取得した譲渡制限付株式は、譲渡制限が解除されるまで、対象従業員のRS持分に対応して引き出すことが制限される。
払込期日
2023年8月31日（処分期日）
払込金額の算定根拠
2023年6月2日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値3,180円。終値平均に対する乖離率は、1か月平均2,990円に対し6.35％、3か月平均2,793円に対し13.86％、6か月平均2,746円に対し15.80％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役4名全員（うち社外監査役2名）が処分価額について適正との意見を表明。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 最大31,308株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,180円 |
| 発行価額の総額 | 99,559,440円（最大） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額99,559,440円（最大）、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2023年8月31日（処分期日） |
| 割当予定先 | 名称 東京きらぼしフィナンシャルグループ従業員持株会 / 株数 最大31,308株 |
| 割当予定先の保有方針 | 本持株会が取得した譲渡制限付株式は、譲渡制限が解除されるまで、対象従業員のRS持分に対応して引き出すことが制限される。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対し0.10％、総議決権個数に対し0.11％（最大処分株式数を前提） |
| 発行済株式総数 | 30,650,115株（2023年3月31日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年6月2日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値3,180円。終値平均に対する乖離率は、1か月平均2,990円に対し6.35％、3か月平均2,793円に対し13.86％、6か月平均2,746円に対し15.80％。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年8月31日から当社又は当社の子会社の使用人の地位を退職した直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に解除。定年その他の正当な事由による退職に伴う退会の場合は退会申請受付日に解除。組織再編等の場合は所定の条件で解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、及び譲渡制限期間満了又は解除時点で譲渡制限が解除されていない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の子会社の従業員 最大3,605名。パターンA：最大609名・1人50,880円・16株、パターンB：最大1,582名・1人28,620円・9株、パターンC：最大1,028名・1人19,080円・6株、パターンD：最大386名・1人9,540円・3株。 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権（本特別奨励金）最大99,559,440円 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役4名全員（うち社外監査役2名）が処分価額について適正との意見を表明。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象従業員の福利厚生の増進、財産形成の支援、当社の企業価値向上へのインセンティブ付与、子会社従業員の従業員持株会への加入促進を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。