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「お客さま本位の業務運営」に関する取組み状況とアクションプランについて

2021年度に実施した顧客本位の業務運営の成果を公表し、2022年度にサービス改善や人材教育などを進めるアクションプランを示した。預かり資産や投資信託・ラップの利用状況、運用損益などのKPIも開示している。

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規模
511
億円(預かり資産残高の前年比増加額)
書きぶり
条件付き
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発表された内容

投資信託きらぼしラップ生命保険金融商品仲介きらぼしホームダイレクトアプリ
適用分野(この発表が対象とする用途)

資産運用、資産形成、生命保険、金融商品仲介、相続・財産承継

提供開始日2021年度(投資信託・生命保険・金融商品仲介のタブレット端末による申込受付開始。具体的な年月日は非開示)
会社が数字で示したこと
定量的な効果

預かり資産残高6,094億円、前年比511億円増。投資信託の平均保有年数6.9年。運用損益がプラスの顧客比率は東京きらぼしFG合算79.7%(2022年3月末)。バースデイフォロー実施率99.1%(2021年10月-2022年3月期)。

利用実績

投資信託・きらぼしラップ保有顧客数55,128先(2021年度、東京きらぼしFG合算・のべ)。つみたて投信契約先数23,070先(2022年3月末)。

相手先と当社の関係
東京きらぼしフィナンシャルグループ7173
当社との関係

当社子会社。両社が当社グループの顧客本位の業務運営に基づく取組みを実践。

相手先株式会社きらぼし銀行、きらぼしライフデザイン証券株式会社

株式会社きらぼし銀行:頭取 渡邊壽信。きらぼしライフデザイン証券株式会社:代表取締役社長 坂井陽介。その他の所在地・資本金・設立年・事業内容は非開示。

拠点(この発表が示した場所)

取扱ファンド155、投資信託・きらぼしラップの取扱ファンド数155、きらぼし銀行24商品の一時払保険、15商品の平準払保険(2021年3月末時点)

この発表で、会社は契約金額・提供価格・業績への影響のいずれにも触れていません。

出典(会社が根拠として挙げた資料)

金融庁『顧客本位の業務運営に関する原則』(2021年1月改訂)、金融庁が公表した比較可能な共通KPI

発表された内容
項目内容
対象製品・サービス名投資信託、きらぼしラップ、生命保険、金融商品仲介、きらぼしホームダイレクトアプリ
相手先株式会社きらぼし銀行、きらぼしライフデザイン証券株式会社
相手先の概要株式会社きらぼし銀行:頭取 渡邊壽信。きらぼしライフデザイン証券株式会社:代表取締役社長 坂井陽介。その他の所在地・資本金・設立年・事業内容は非開示。
当社との関係当社子会社。両社が当社グループの顧客本位の業務運営に基づく取組みを実践。
提供開始日2021年度(投資信託・生命保険・金融商品仲介のタブレット端末による申込受付開始。具体的な年月日は非開示)
適用分野資産運用、資産形成、生命保険、金融商品仲介、相続・財産承継
拠点の規模取扱ファンド155、投資信託・きらぼしラップの取扱ファンド数155、きらぼし銀行24商品の一時払保険、15商品の平準払保険(2021年3月末時点)
定量的な効果預かり資産残高6,094億円、前年比511億円増。投資信託の平均保有年数6.9年。運用損益がプラスの顧客比率は東京きらぼしFG合算79.7%(2022年3月末)。バースデイフォロー実施率99.1%(2021年10月-2022年3月期)。
利用実績投資信託・きらぼしラップ保有顧客数55,128先(2021年度、東京きらぼしFG合算・のべ)。つみたて投信契約先数23,070先(2022年3月末)。
出典金融庁『顧客本位の業務運営に関する原則』(2021年1月改訂)、金融庁が公表した比較可能な共通KPI
この書類が述べていない項目(8件)
契約金額提供価格契約締結日受賞名・認証名授与・認証機関登録番号・有効期限拠点所在地業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

多様化する顧客ニーズへの対応、銀証連携による専門的なサービス・金融商品の提供体制強化、顧客のライフプランに基づくゴールベースアプローチ、「長期・分散」をベースとした提案の実践によるもの。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
「お客さま本位の業務運営」に関する取組み状況とアクションプランについて|東京きらぼしフィナンシャルグループ(7173)の適時開示 | Komori